「浜田市議会 2014-12-04 12月04日－05号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

前
児童虐待　松山市議会(/)
次

浜田市議会 2014-12-04
12月04日－05号

取得元: 浜田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

平成２６年１２月定例会　　　　　　　　平成２６年１２月浜田市議会定例会会議録（第５号）1.　日　　時　　平成26年12月４日（木）午前９時58分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　足　　立　　　　　豪　　　　　　　　　　　２番　　岡　　野　　克　　俊　３番　　柳　　楽　　真智子　　　　　　　　　　　４番　　串　　崎　　利　　行　５番　　小　　川　　稔　　宏　　　　　　　　　　　６番　　森　　谷　　公　　昭　７番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　　８番　　上　　野　　　　　茂　９番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１０番　　笹　　田　　　　　卓１１番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１２番　　岡　　本　　正　　友１３番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１４番　　佐々木　　豊　　治１５番　　道　　下　　文　　男　　　　　　　　　　１６番　　田　　畑　　敬　　二１７番　　平　　石　　　　　誠　　　　　　　　　　１８番　　西　　田　　清　　久１９番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２０番　　西　　村　　　　　健２１番　　江　　角　　敏　　和　　　　　　　　　　２２番　　牛　　尾　　博　　美２３番　　原　　田　　義　　則　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育委員長　　　藤　本　孝　男　　　　　　　　　　教育長　　　　　石　本　一　夫金城自治区長　　岡　本　利　道　　　　　　　　　　旭自治区長　　　岩　谷　欣　吾弥栄自治区長　　山　根　　　貢　　　　　　　　　　三隅自治区長　　中　島　良　二総務部長　　　　牛　尾　祐　治　　　　　　　　　　地域政策部長　　砂　川　　　明財務部長　　　　塙　　　邦　彦　　　　　　　　　　健康福祉部長　　小　澤　孝　子市民生活部長　　川　崎　功　二　　　　　　　　　　産業経済部長　　中　村　俊　二都市建設部長　　下　垣　博　史　　　　　　　　　　教育部長　　　　山　本　　　博消防長　　　　　加　戸　　　護　　　　　　　　　　上下水道部長　　山　本　好　教金城支所長　　　吉　永　靖　司　　　　　　　　　　旭支所長　　　　田　村　邦　麿弥栄支所長　　　田　中　稔　夫　　　　　　　　　　三隅支所長　　　横　田　孝　之市長公室長　　　湯　淺　　　淳　　　　　　　　　　総務課長　　　　前　木　俊　昭財政課長　　　　宮　崎　良　一　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　三　浦　直　生　　　　　　　　　　次長　　　　　　小　川　克　巳議事係長　　　　外　浦　和　夫　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第５号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１13番　芦　谷　英　夫1.　新自治区制度のゆるぎない推進態勢について 2.　浜田市の元気づくりと地域創生について 3.　浜田市の魅力資源の発掘と認知度向上の取組について 4.　市民の健康づくりと介護予防の推進について２１番　足　立　　　豪1.　高齢者の老後破産に対する取組について　(1) 高齢者の現状把握について　(2) 高齢者をサポートする政策について 2.　公営住宅行政について　(1) 公営住宅の現状について　(2) 公営住宅の政策について３５番　小　川　稔　宏1.　世界的な認知症の広がりの中での地方における対策について　(1) 「初期集中支援チーム」についての現状と課題について　(2) 「徘徊」の呼び名の変更について　(3) 「ひとり歩き」高齢者等のＳＯＳネットワークについて 2.　ＵＩターンの促進と定住化支援について　(1) 定住人口拡大に向けたＵＩターン促進事業について　(2) 中山間地におけるＩＴ環境の基盤整備について　(3) 若年女性人口を増やすための取組について 3.　子供たちのための健全な教育環境の維持について　(1) 道徳教育のあり方について　(2) ４０人学級復活に対する認識について４４番　串　崎　利　行1.　農業の振興について 2.　有害駆除について

3.　保育料について 4.　自治区制度について 5.　介護について５７番　野　藤　　　薫1.　訪日外国人観光客の誘客について 2.　指定管理者制度について 3.　人口減少対策について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第５号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開議 ○議長（原田義則）　おはようございます。　ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（原田義則）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。13番芦谷英夫議員。　　　　　　　　　　　　〔13番　芦谷英夫議員　質問席〕 ◆１３番（芦谷英夫）　おはようございます。市民クラブの芦谷でございます。　一般質問４日目のトップバッターであります。　今回、４点の質問をお願いをしております。以下、順次質問をしてまいります。　今、自治区制度に大きな注目が集められ、多くの議員からも質問がされました。過ぐる市民公聴会でも、賛否も含めた大きな議論がされましたし、また地域協議会の合同会議、あるいは正副会長会議でも、賛否も含めた多くの議論がありました。この実態を拝見をして、これが一体一つの市なんかいなという感じもするぐらいに大きな議論がされております。　１点目に、新自治区制度の揺るぎない推進体制についての１点目、自治区制度を根づかせるため、新自治区制度とこれまでの制度の推進体制について、どのように変え、制度を揺るぎないものとするための考え方をお伺いをします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　現行の自治区制度につきましては、これまでもお答えしておりますけれども、平成27年度末まで存続し、その後４年間は新自治区制度に移行して、引き続き地域の個性を生かしたまちづくりを推進するように考えております。新自治区制度におきましては、４自治区担当の副市長を新たに置きまして、また地域が寂れないようにという観点から、補完的対策を講じていきたいと考えております。　揺るぎないものにするための考えというお尋ねでございますけれども、この間、新自治区制度に移行いたしましても、私が先頭に立ちまして市民の皆さんの要望や提案が市政に反映することができる地域の体制づくりに取り組んでいきたい、市民の皆さんと一緒になって新制度を推進してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　ところで、５年前の21年８月には、よりよい制度の構築を目指してとの副題で研修が行われました。それには、自治区長の必要性については評価されておりますけども、処遇については検討すべき、地域協議会は住民への制度内容の周知が不足、住民の声を集約し、それをフィードバックするシステムが必要、地域協議会は十分な協議の場とする、それから委員の任期、人数、開催回数などの検討、見直し、地区まちづくり推進委員会との連携が必要という指摘がされております。　今言いましたのは、５年前のことであります。今日とほとんど変わっていません。新自治区制度で、こういった点も踏まえてなにがどう変わるのか、再質問をいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今、議員のほうからありましたように、５年前も中間報告で検証しております。当然、そのときの検証結果も踏まえて、その後自治区制度、よりよい制度になるよう努めてきたところでございます。その中で、新自治区制度につきましても、基本的には市長が申しておりますように、現在の制度を継承するということで、地域の個性を生かしたまちづくり、そのためには地域の皆さんの意見を反映できるシステムが重要だということで、今の地域協議会の充実やそういう、今度自治区長は副市長１名にかわるわけですけれども、皆さんの声がいかに反映できて、それが行政システムとして成り立っていくかということが重要ではないかということで、現在のシステムをより充実するという考えでいきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　そこで、これから自治区制度をどう回していくのかが大事であります。つまりは、そのエンジンやハンドルが極めて重要となります。　二つ目に、自治区制度の根幹をなすまちづくり推進委員会の組織化、まちづくり総合交付金の拡充、ひいては公民館のあり方や自治体、町内会の組織化などどう進めるのか、これらについて具体的にお伺いをします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　地域まちづくり推進委員会につきましては、これまで何度か答弁を申し上げましたように、従来の枠組みに加えまして、防災などのテーマ型地域コミュニティの組織を検討するなど、引き続き地域住民の組織を図っていきたいと考えているとこでございます。　まちづくり総合交付金制度につきましては、現在の制度をそのまま継続するんではなく、現制度の検証を行いまして、積極的に活動しておられるところに配慮する仕組みなど、地域の実情や課題に応じた支援制度になるよう、平成27年度中に見直し、平成28年度から実施できるよう検討し、地域の団体の活動の活性化や組織化を図っていきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今、答弁を頂戴しましたけども、これまでの５年あるいは９年を振り返ってみますと、いささかこれまでの経過からいいますと心もとない答弁と感じています。　自主防災組織の組織化を含めまして、まちづくり推進委員会あるいは公民館のあり方、町内会、自治会、こういったものというのが大変自治区制度の今は車輪であります。そういう面で、さらに前へ進める、あるいは見直す、それを進めるための工程も含めた具体的な踏み込んだ答弁を求めます。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほども申し上げましたように、27年度中には、今ありましたようにいろんな地域では活動をしていただく組織もございますんで、できれば一緒にできるものは統合させていただいたり、あとまちづくり総合交付金制度を有効に活用していただけるような仕組みをつくりたい。具体的には、これからどういうぐあいにしていくかということは今ここでお示しするところまでは詰めておりませんけれども、できるだけ早急にそういうまちづくりの方針なり考え方もまとめて、それに見合うまちづくり総合交付金制度をつくっていきたい。本来、まちづくり総合交付金は平成27年度までということを期限にしておりましたが、これまで申しておりますように、合併特例債や過疎債の延長があったということで、もう５年、平成28年度以降もこれを継続するという方針でおりますんで、有効活用してまちづくりの振興に寄与していきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　市政の、地域の実情や住民の声をいかに反映させるかが大事であります。市民生活の現場を踏まえ、市民の声に正面から向き合う市政となるかどうかが問われています。　三つ目として、地域協議会は重要な役割を担います。どう機能を強め権限を拡充するのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　議員ご指摘のとおり、地域協議会は地域住民の声を市政に反映するための重要な役割を担っていただいていると思っております。これまで地域協議会では、各自治区の個性を生かしたまちづくりを進めるための取り組みについて協議をしていただき、また努力もしていただいているとこでございます。　新自治区制度におきましては、地域協議会の活動がさらに活発になるよう、正副会長会議や合同会議の開催などで、各自治区間の取り組み状況の情報交換をしながら、要望や提言をしていただきたいと思っているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今のご答弁では、地域協議会の正副会長会議などのことがありました。自治区制度を廃止をする大きな理由が財政問題とされております。金のかからない方法として、地域協議会の充実などはその一つであります。要は、地域協議会で意見を率直に聞く、地域の声を聞く体制づくりであります。地域要望などをきちんと受けとめそれを施策化する、市民にとってわかりやすい仕組みの検討が必要でありますが、それについてのお考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　地域協議会の仕組みにつきましては、基本的にはこれまでと同様の流れで進めていくのがよいのではないかと思っております。　ただ、自治区長が今度副市長にかわりますので、副市長に地域協議会の声をいかに把握していただくかということも重要になると思っております。また、これまで市長も申し上げておりますように、各自治区にあります地域協議会に市長が年１回程度で向いて、直接地域協議会の皆さんの意見を聞くことなども、より声を吸い上げる仕組みになるんではないかと思っております。　ただ、地域協議会は基本的には条例でも定めてありますように、その所掌事務等も決まっておりますんで、それに基づいて今後も進めてまいりたいと考えておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　ここからは提案になりますけども、自治区長は住民の声を、地域の実情を市政にきちんと届ける、市政に反映するということが評価をされ、存続を求める理由となっております。そのことを新制度ではどう担保するのか。例えば、地域協議会の会長が住民の意見などを代弁し、自治区長的な役割を代替できるようにする、このような提案についてのお考えを伺います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　地域協議会は市の附属機関設置条例の中にある附属機関でございますので、第三者的に地域の声をまとめて提案していただくものであると考えております。自治区長は市の執行機関でございますので、その任務は今後の副市長もしくは支所長が担うということで、自治区長の任務を地域協議会が担っていただくというのは難しいのではないかと思っております。　ただ、地域協議会はこれまで以上に、先ほど申しましたように、地域の声をまとめていただいて市政に反映はしていただきたいと考えておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　附属機関などは、場合によっては仕組みを変えればできるわけでありますけども、市民の行政への参加を促し、わかりやすい市政のために地域協議会をきちっと、あるいは市民参加条例というものを制定をしたりして位置付けをして、こういった市民参加条例的なものの検討の考えはありませんか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　市民参加条例ということになりますと、これまでいろいろご提案をいただいております自治基本条例とかまちづくり条例のほうになるのではないかと思いますけども、そちらのほうについては、これまでも答弁させていただいておるとおりでございます。　地域協議会は、先ほど来申しておりますように、浜田市の自治区設置条例の中にはっきり明記した役割なり体制もありますし、その運営規則もございますので、引き続きこの条例のもとに進めていければと考えておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　次に進みますけども、四つ目に、５年後の自治区制度廃止の方針なんですが、これについてはせっかく制度を充実しようという機運に水を差します。制度運用の士気の低下も懸念をされますが、５年間に行う制度の充実に向けた考え方を改めてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　この度の今後の自治区制度についての方針におきまして、市長が新自治区制度の４年間延長とその後の廃止の方針を示されたことは、将来にわたって地域の個性を生かしたまちづくりに取り組む考えのもと、皆さんに示されたものであります。　この考えをもとに、今後の５年間におきましては、新自治区制度と補完的対策によりまして、先ほど市長が申し上げましたように、市民の皆様と一緒になって推進をしていきたいと考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　これから５年間やってみて、いわば地域内での分権、自治区制度の形、市政への市民参加、市民の安心感など、新自治区制度のでき上がった姿というのはどういったものを想定されているのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　特に、でき上がった姿ということは考えておりませんが、先ほど来から申しておりますように、地域の個性を生かしたまちづくり、そのためには市民の皆さんの声を行政に反映させていく仕組みづくりが現在の自治区制度の延長であり、地域を元気にする方策だと思っておりますので、そういうイメージで進めていきたいと考えておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　いずれにしましても、この制度というのは市独自のものであります。強力な政治的なリーダーシップ、あるいは議会としての十分なフォローが必要であります。しっかりとした方向付けに沿った執行部の推進体制が必要であります。これまでの９年間のいわば足踏みをした状態を踏まえて、広い市の区域内の一体性、市域内の分権、市民参加、住民自治の推進、こういったもののできばえというのが、この５年間の新自治区制度の評価のあるいは成否につながります。そのような、今答弁されたような視点と決意を持って制度づくりを進められることを要請をしたいと思います。　次へ参ります。　２点目に、浜田市の元気づくりと地域創生についてであります。　国では地方創生を進めるとし、自治体でも具体的な総合戦略を立てることが求められており、地方が知恵を出せば財政も支援をする、出さないところは支援をしない、国から職員も派遣するという、いわば国主導、まさに上から目線での施策であると思っています。これに市民が、地方が唯々諾々と従うのではなく、自治体では、浜田市ではここで意地を示す必要があると思っています。浜田市では、いわば地方創生、地域創生の先導事業として自治区事業を行っています。　一つ目に、これまで実施をした自治区事業のうち、産業の振興、雇用の創出、人口の定住などに結びついた、いわば地域創生につながったものはどのようなものがあったのか、その成果をお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　これまで各自治区におきまして、地域振興基金や国、県の補助金等を活用し、地域の個性を生かしたさまざまな自治区事業を実施してまいりました。今後の自治区制度についての方針にも一部自治区事業を掲載しておりますけれども、主な事業といたしましては、金城自治区におきましては地域提案型チャレンジ事業や縁の里地域振興施設整備事業、旭自治区では地域交流プラザまんてんの整備や農地保全事業、弥栄自治区では住みよい集落づくり事業や定住促進住宅建築費等補助金制度、それから三隅自治区では三隅自治区産業再生事業やＵＩターンのための産業体験事業補助金などがございます。　各自治区において、地域性や独自性の強い施策、事業を展開されており、新たな雇用の場が生まれるなど、地域創生につながったものと認識をいたしておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今答弁がありましたけども、さらに踏み込んで自治区事業のうち地方創生の総合戦略のメニューとして上げられるもの、あるいは一自治区にとどまらず全市で展開できる事業、これがいわば産業の振興、雇用の創出、人口の定住でありますが、こういった事業があったのかなかったのか、そのできれば具体例、数字を示してのお答えをお願いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほど申し上げました事業の詳細と、それ以外のものもあると思いますけれども、具体的なものということでございますけども、先ほど申しました、例えば金城でいいますと縁の里地域振興施設整備事業、これは金城の里ということで、産直市や近隣にある温泉を活用した事業でございます。特にここで、産直市は地域振興ということで、平成25年の産直市の販売額が約560万円ぐらい、地域の皆さんのつくられた農産物を販売するということで地域振興にかかっとるんではないかと思っております。　それから、また旭自治区におきましては、地域交流プラザまんてん、これは販売施設をつくったわけですが、その後移動販売車、これは地域の買い物が非常に不便な地域等へ出かけて、移動販売で物を売っていくという事業でございますが、立ち上げて平成22年度は670万円ぐらい、利用者も4,000人ぐらいでスタートいたしておりますけれども、平成25年度の実績が販売額が約2,000万円ぐらい、利用者も１万人ということで非常に拡大して、そういう高齢や過疎化で買い物等が不便な方への支援になっている、地域振興につながっているものと考えております。　それから、弥栄自治区では、定住住宅の建築費の補助金によりＵＩターンが５件、10名が新たに弥栄に入っていただいております。また、三隅では、三隅自治区の産業再生事業、これは商工会が事業主体で、地域の企業がいろいろなリニューアル等をされて雇用を拡大するという事業で、これにおいては34名の雇用につながったということを聞いております。　こういう事業は、それぞれの自治区でやってもらった事業ではありますけれども、この中の定住や産業振興の事業などは今後全市にも拡大しますし、地方創生にもつながる事業と考えておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　ところで、平成25年度の浜田市内の観光施設などの入り込み客は、前年に比べ約６％減少し、94％となっています。市長の指摘のとおり、観光は重要な産業であります。こういったことから、雇用や特産品振興などの落ち込みが懸念をされます。　二つ目に、地域創生への取り組みを加速させるため、温泉やお魚センターの復活など、入り込み客の増加、特産品の振興など具体的な施策についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　しまねお魚センターにつきましては、運営会社である株式会社はまだ特産品センターがリニューアルに向けて取り組まれております。市としましても、山陰浜田港水産物販売促進機構が観光関係機関へ向けた誘客活動や、山陰浜田港で水揚げされた浜田港四季のお魚を初めとする特産品のＰＲ、そして販売促進活動を行っていくこととしております。　特産品の振興につきましても、地域の環境、歴史を含めた地域のこだわりを大切にしながら、積極的にバイヤー招聘を行っているとこであります。また、異業種交流により商品の付加価値をつけた商品開発や情報提供を行っております。これらの浜田の個々の地域資源を組み合わせ、連携を図りながら地域全体の魅力を発信していくことが地域創生の取り組みを加速させ、入り込み客増加や特産品振興につながると考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今出ましたように、お魚センターについては大変心配される状況だと思っています。瀬戸ケ島地区の開発とのすみ分けやお魚センターの再生、類似施設の再編などについてどうお考えか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、お魚センターにつきましては、市としても大変危機感を持って今取り組まさせていただいております。先ほど申しました山陰浜田港水産物販売促進機構で浜田の水産物の魅力を存分に、山陽方面を中心にＰＲしてまいりたい。そのためには、現在ある施設では、お魚センターというのは中心として活用していかなければならない施設だと考えております。また、議員ご指摘の瀬戸ケ島の活用については、今研究会も立ち上げられ、今後パブリックコメント等もいただき、市民の皆様、また議員の皆様からのご意見をもとに具体的に計画されていくものと私も認識しておりますが、そういった中でしまねお魚センターの魅力がどういうものか、そして観光客がどういう魅力を浜田に感じられて入り込んでいただけるかというのは、今後のお魚センターの再生にもかかっているのではないかという気持ちも持って今取り組んでおります。今後の浜田での大きな瀬戸ケ島の再生プロジェクトということの中でも、お魚センターの今後の再生については大変意義あることだと思って、それが大いに今後の瀬戸ケ島にも少なからず影響があるものと考えておりまして、懸命に取り組んでいるとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　温泉についての答弁がなかったんですけども、ここで提案をしたいと思っています。　昨日先輩議員からも提案をされまして、重ねての質問となりますが、日本美肌県グランプリ2014で島根県は３年連続日本一であります。また、浜田市には美肌に、あるいは泉質の自慢できる温泉があります。これに、美肌に大変よい魚、コラーゲンのいっぱいの魚、地域の健康食品、こういったものを組み合わせた観光商品を開発し、特に女性をターゲットとするようなモデル事業を組み立てて取り組んではどうか、このことを提案をしますけども、考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘の温泉、またコラーゲンたっぷりのものというのは、現在浜田市内でもコラーゲンたっぷりの芙蓉ポーク鍋でありますとか、またアンコウ鍋なんかもございます。それと、今日新聞でたしか拝見しましたが、渡文のキビソ肌友だちという浴用のオーソドック繊維が賞をいただいたということも出ております。また、それと市内で出る水が弱アルカリ性で大変体にもいいんだということも伺っておりますので、そういったものも組み合わせて、ぜひ健康ですとか美容ですとか、そういったことをキーとした、女性に来ていただけるような観光コースの設定というのは大変有効であると考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　三つ目へ参ります。　ふるさと納税は自治体の財源の確保と同時に、ファンを増やし、自治体の応援団に結びつけるものであります。これにふるさとメールや特別市民制度、各市人会などと連携をした浜田市のＰＲ、元気づくりに向けた具体的な取り組みについてお伺いします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　ふるさと寄附でございますが、今年も大変な好評をいただいておりまして、昨日現在で寄附件数が２万5,000件を超えております。金額で４億2,700万円という数字が上がっておりますので、本日で約４億3,000万円を突破するものと考えております。それだけのご支持をいただいております。　ご指摘の市人会、それから浜田特別市民制度の中での案内というのは、毎年パンフレット等の送付はさせていただいております。かつ、ふるさとメールですけども、そちらのほうでも一応ご案内はさせていただいております。もともとそういったのを中心に立ち上がって、ふるさと寄附を始めたという経緯もございますので、その辺は毎年確実に浜田ファンを増やすということで行っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　多いのは大変結構であります。このことによって、今言いましたように観光入り込み客や特産品の販売促進、こういった地域振興につなげる戦略が重要であります。これが単なるパフォーマンスや特産品目当てを当て込んでの取り組みでは先が見えてきて、おのずと限界が訪れ、一時のブームで終わってしまうことが常であります。　そこで、浜田市出身者への働きかけ、県立大学卒業生への情報発信など、さらに新しい要素、新しい切り口、ターゲットを見つけ出す、財政面だけにとどまらず、このことは当然でありますけども、広く地域振興の観点で取り組み、ほかの部課や民間事業者との連携についての考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　ご指摘の点、ふるさと寄附にはそういった点がもう主要なテーマと考えております。　今年も、実は新しい商品をリニューアルをいたしまして、総計八十何種類の商品を12月１日から掲載をしております。そのおかげで、何度も言いますように、平成24年度、年間366件の件数が今、12月１日、２日、３日とそれを500件、600件という数で、１年間分最高だった金額を、１日がそれを全てを賄っているというだけの支持を受けております。　その一つが、新しい商品ということもありますが、実は邑南との連携ということで、邑南との商品の連携をこの度図っておりますし、それから障がい者利用施設の就労の販売品を今販売しております。これは全国でも初めてと自負しております。もう一つが、重要な点なんですけども、施設利用ということで、先ほどから施設の利用が少ないというのがありましたんで、まだ一部の施設でございますが、アクアス等の施設の利用券を特産品という形で提供しております。　それでもう一つ、先ほどコラーゲンの話が出ましたけども、実はアンコウとかそれから芙蓉ポークというのが大人気でございまして、そういった女性の層の支持は浜田市の特産品の中にあるということを分析しております。そういった結果によって、高い支持を全国的に設けておりますし、いろんなマスコミ、それから雑誌の紹介を受けておりますので、これはほかの地域の、またほかの市町村との大きな違いと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　前も言いましたように、人口減については、国では地方創生として取り組んでいます。人口減に直面をして、人を呼び込む、人を増やすにはまず市民が元気であり、市役所から元気情報を発信し続けることが重要であります。　そこで四つ目に、地域おこし協力隊、新田舎で働き隊、地域プロデューサー、職員地域担当制など市の元気づくり、地域創生に向けた人的支援を促進することについての考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　現在、浜田市におきましては、地域おこし協力隊が３名、新田舎で働き隊１名の４名が各地域において支援を行っております。これにつきましては、地域外の人材を登用することにより、地域住民には当たり前の資源が実はとても貴重な資源となり得ることを気づかせてくれるなど、住民のまちづくりへの意識を高めることにもつながることから、今後も国の制度等を活用しながら積極的に人的支援に取り組んでいきたいと考えております。　また、地域おこし協力隊の受け入れに当たりましては、担当する業務の選定等について、将来的に３年間の期限が過ぎても浜田市へ定住につながるような業務について検討していきたいと考えているとこでございます。　また、職員地域担当制につきましては、現在行っております旭、弥栄、三隅の３自治区におきまして、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　地域が元気を出すためには、外部人材と内部人材とが相まって、いろんなアイデアを出すことが求められております。　再質問ですが、市長は職員とのミーティングをし、職員がアイデアを出すこと、企画力を発揮することに取り組んでいるとのことでありますが、ぜひ職員をしてアイデアを政策に、事業に結びつけるため、地域担当制などによって地域の現場からの発想が重要でありますけども、さらにその点についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　職員の地域担当制につきましては、昨日も答弁いたしましたように、先ほどの３自治区で実施を行っておるとこでございます。今後も継続していきたいと思っております。　その他の浜田、金城においては、それぞれが住んでいる地域で地域住民として、また市の職員として地域にかかわる、そういうことで、今ありました地域の皆さんの声を積極的に把握するということも重要であると思っております。　今回、今後の自治区制度についての方針も示させていただきました。現在、職員の研修会、全職員にこのことをしっかり周知いたしまして、これから年末年始、いろいろな地域の行事等ではいろいろ意見交換ができると思いますので、このことについても職員が地域の意見を吸い上げて、また私ども、市長等へ意見をもらって、今後この制度がより地域の皆様に密着したことになるように、こういうことで地域とのパイプ役になってもらうように努めていきたいと考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今も出ましたように、旭、弥栄、三隅で行っているということであります。　昨日までの答弁もありましたけども、浜田、金城については職員が市民として参加をするということでありました。旭、弥栄、三隅でする場合に、職員の処遇や市民サービス、あるいは市の一体性という点から問題があると思っております。この制度を無理のない範囲で職員がかかわることの制度とし、条件や要領などを整理をして、できるところから、希望する職員からでも、金城、浜田について導入することについてのお考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今、職員の地域担当制をやっております三つの自治区につきましては、それぞれ自治区ごとに実施要項を定めてやっております。これは、基本的には職務として取り組みますので、当然全てとはいきませんけども、時間外手当の支給等もございますので、これを拡大するということになると人件費の問題や職員のいろいろ身分保障等もございます。ですから、できるものからというのはなかなか難しいんではないか、やるとすればきちっとしたそういう要項をつくって、自治区単位でやらなければいけないと思っておりますので、今後、この取り組みについてはさらに検討していきたいというとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今出ましたように、何としても市の中のいろんな仕組みとか制度のでこぼこがないように、この担当制についても早い時期に全市一体で展開できることをお願いしたいと思います。　今言いましたように、地域の独自性を発揮することは自治区制度の根幹でもあります。これまで10年で進められた地域資源を生かした施策の成果、今後全市に広げるべき施策、ひいては地方創生の重要なメニューに引き上げるよう、頑張っていただくことをお願いをしたいと思います。　３点目に、浜田市の魅力資源の発掘と認知度向上の取り組みについてであります。　お宝、つまり地域資源を発掘し、それを磨き、浜田市独自のものとして活用することは大変重要であります。　その一つ目、市が行ったお宝募集の成果と今後の活用の考え、お宝など地域資源への関心を高め、認知度を高めることに課題があると思いますが、考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田のお宝大募集の応募結果につきましては、応募者数203名、応募件数473件と、多くの方から地域に眠る魅力資源を掘り起こしていただきました。　現在は、お宝を素材活用しながら既存の観光施設と組み合わせたコースとして、海を感じるコース、物づくり体験コース、史跡をめぐるコースなど、魅力ある地域資源を盛り込んだ観光コースの素案を作成しているとこであります。今後は、素案の作成と並行して、広島ＰＲセンターや旅行エージェントなどのご意見も伺いながら、魅力ある観光コースに仕上げてまいりたいと考えております。　作成した観光コースにつきましては、効果的な周知方法、受け入れ側の対応、案内看板等の設置などの課題がありますが、ＩＴを活用した情報発信を工夫し、広く皆さんに知っていただけるようＰＲに努めてまいります。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　再質問ですが、あまたあるお宝の中には知られていないもの、なじみの薄いもの、市民の関心の低いものなどがあります。そこで、いつでも常時市民からお宝やアイデアを受け入れる窓口、お宝の登録制度などを含め検討する考えはありませんか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今回のお宝募集ということに関しましては、今後の浜田の観光戦略を担う上で、市民の皆様からお知恵も拝借していろんなさまざまな、まだ行政でも把握し切れていないお宝もあるのではないかということで、大々的に市民の皆様から応募いただいたということでございます。　今後、議員ご指摘の市民からのお宝アイデア、受ける窓口ということでございますが、これは従来から観光サイドでやっておりますし、そういった点についてはどんどん通常でもご意見をいただきたいと思っておるとこでございます。また、お宝の登録ということだったと思いますが、登録ということになりますと、もう私どもとしたら基準とか審査がまた出てくるのかなあという、気軽にどんどんご意見をいただけるようなほうが、市民の皆様にとってはいいのではないかなあという気もしております。　ただ、お宝ということで、価値があるということでありますと、教育委員会のほうでも市の文化財指定ですとか、そういったこともございますので、そういった形での今指定もございますので、そことのすみ分けは、お宝を登録するということになると考えていかなければならない課題なのかなあと今思っておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　再質問２点目ですけども、市民遺産の登録制度を設けている福岡県の太宰府市、それから昨日の質問でもありましたように、同じように尾道市は平成27年度から市民の提案を受けた地域の宝を市民遺産として登録する制度を始めます。これの検討と、今検討中の地域資源活用推進条例とはどのようなものなのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　昨日の牛尾議員さんでしたか、尾道のことが出まして、そのときもお答えしたんですが、市民に密着した資源ということで、どこの都市でも考えられて、特に尾道では本当に市民から愛される、親しまれる資源というものを登録していこうということで伺ったとこでございます。　それで、浜田市でもお宝ということで、今400件を、470件ですか、はるかに超えるものがございまして、そういったところを、先ほど申したようにどういった基準とかというのもございますので、それは今後の課題になるのかなあと思っておるとこでございます。　それと、地域資源活用推進条例ということで、仮称で考えていますのは、これは地域の資源を地元で最大限生かしていくことを目標としてやっているもので、これに対しては条例化ということでございますが、企業に対してとか個人に対してとか、ある程度の責務と義務という形のものが発生するような形になるのではないかと思っておるとこでございまして、そういった形と市民が今から活用してみんなに知っていただこうというお宝をというところでは、若干ニュアンスが違うのかなあというところは感じております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　ユネスコの世界無形文化遺産に指定された本美濃紙のたしか岐阜県美濃市では、住民票の台紙に本美濃紙を使うというニュースがございました。この石州半紙についても卒業証書、これは市内の全部の幼稚園、保育所、学校、それから各種大会等での表彰状、感謝状、こういった市内で行われます卒業証書や表彰状、感謝状、こういったもの、そして名刺、こういったものにこの際、全体を整理をしながら取り組んでいく、そして情報発信をする、ＰＲをする、これについての考えをお伺いします。

○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　この和紙の活用につきましては、初日でしたか、飛野議員さんからの質問にもお答えしたとこでございますが、今和紙の活用とかということに対しても、商品の開発とかということも技術者会の方と大いに話をさせていただいておるとこでございます。それで、当然のごとく、今の和紙を名刺に使うとか、そういった卒業証書に使うとか、一部ではありますが、今やっておりますので、それを全体的に、もう世界に誇れるユネスコ無形文化財登録ということで、これは全市にきちっと呼びかけてまいりたいと思っているとこでございます。まだ、それ以外の活用方法についても存分に研究してみたいと思っておりますし、今三隅の石正美術館においても、いろんな工夫をされた展示会もやっておられると、そういったものは非常に参考になっているものと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今まさに、石州半紙は旬であります。時期であります。したがって、今答弁があったような形で、何とか石州半紙を使って浜田をＰＲ、そういったことで検討賜りたいと思っています。　次に、益田家文書の里帰り展が行われております。豪族益田氏ゆかりの益田家文書は、第一級の文化資料で重要な文化財と言われております。益田家文書とともに、各遺跡から出ました港の成り立ちや東南アジアへ広がる交易の、こういったことというのが脚光を浴びております。益田氏は、国府地区の古代石見国庁をルーツとするものであり、全国に六十数カ所ある古代国庁のうち、所在がはっきりしていないのは石見国庁を含め数カ所と言われております。まさに、浜田市の眠れるお宝としてその調査、解明が待たれます。　二つ目として、このまだ明らかにされていない石見国庁の調査の考えについてお伺いします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　石見国庁につきましては、島根県教育委員会が昭和52年度から３年間調査を実施しておりますが、残念ながら石見国庁の所在を明らかにすることはできませんでした。そのため、浜田市といたしましても、石見国庁の確認を目的として平成11年度から３年間、上府町、下府町で調査を実施いたしましたが、石見国庁の所在を確認するには至りませんでした。その後も、開発事業に合わせて石見国庁に関連する石見国分寺跡、石見国分尼寺跡などの重要遺跡を調査を実施し、学術的な資料を蓄積してきております。　石見国庁を明らかにすることは、益田氏のルーツのみならず、古代の日本を解明する上で大変重要なことであると認識しておりますので、引き続き、開発事業に伴いながら調査を進めてまいりたいと思います。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　地域の眠れるお宝への認知度を高め、興味を抱かせ、愛着を持ってもらうことは大変重要であります。そのためのパンフレット、資料などが、残念ながら国庁についてはありません。既存資料を整理をし、国分寺、国分尼寺など国庁にまつわる遺跡などとともに石見国庁のパンフレットをつくって、これによってふるさと郷育や観光ＰＲに活用することについてのお考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　パンフレットをつくって、ふるさと郷育とか観光ＰＲというほうに活用というお話でございましたけれども、国庁についてはまだ明らかではございませんけれども、国分寺とか国分尼寺については資料がそろっているという状況です。古代のこういった浜田に関する資料の整理を行って、今言われたようなパンフレットについて検討してみたいと思います。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　時代は古代から中世へと下ります。そして、浜田開府400年を迎えますが、その事業が行われます。浜田開府の前にも歴史があり、また旧町村の多くは津和野藩領であります。このような歴史の積み重ねを俯瞰をした取り組みが重要であります。そのためにも、改めて中世にも目をやる必要があります。　三つ目、浜田市には益田氏につながる三隅氏、福屋氏、周布氏などにまつわる史跡が多くありますが、これらの調査と観光資源としての活用についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　ご指摘のとおり、浜田市の中世領主につきましては、現在の浜田自治区を本拠とした周布氏、三隅自治区の三隅氏、金城・旭自治区の福屋氏や弥栄自治区の永安氏があり、それぞれゆかりのある居城や菩提寺、神社、石造物、古文書などが残されています。　特に、居城につきましては、家臣の山城も含め、島根県教育委員会に協力し、平成５年度から５年間をかけ調査を実施しておりますし、平成15年度には中世周布城下町の調査を行い、その一端を明らかにしたところであります。また、文献調査につきましても、東京大学史料編纂所や益田市教育委員会などと連携し、三隅氏、福屋氏、周布氏に関する新たな古文書を発見し、成果を上げてきております。　歴史館の建設の整備計画を踏まえて、引き続き、関係機関や研究者と連携を図りながら調査を進め、これらの学術的な成果を一般の皆さんにもわかりやすくお示しするとともに、観光資源としての活用方策について検討してまいります。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　先ほどの質問で、お宝の提案の中に残念ながら三隅氏、福屋氏、周布氏に関するものが出ていませんでした。三隅高城ではのろしリレーが行われておりますけども、全体として市民の認識や理解が深まっていないように感じます。これまでの啓発や取り組みの不十分さが指摘できますが、お考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　三隅ののろしリレーというお話がございました。これは、三隅にあります九つの昔の出城、そこで昔ののろしを使って地域の歴史に触れるという、そういったことの取り組みをされております。公民館事業ということで取り組んでおりまして、三隅自治区の地域の城とか歴史とか、そういったことの再認識をするというのが目的でもございますけれども、ほかの公民館でもその地域に特色を生かしたいろんな事業が行われているところでございます。　三隅におかれましては、いろいろ周知も行っている中で、インターネット等で聞きつけて参加、ほかの出城に参加するといったこともあるようでということを聞いております。引き続いて、いろんな方に知っていただいてということも、引き続き取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、周知に努めていきたいと思います。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今の答弁で、福屋氏、周布氏についてはなかったんですが、これぐらいいろんなことで不十分であるということを思います。　四つ目に、益田家文書と遺跡に代表される益田市、石見銀山の大田市に比べて浜田市の文化財専門職、歴史文化所管職員体制がどのようであるか、この状況についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　浜田市では、正規の文化財専門職員３名と歴史文化所管職員４名の合計７名を配置するとともに、市誌編さん業務のため、専門知識を有する嘱託職員１名を配置しております。大田市では専門７名、所管職員６名の合計13名を正規職員が配置され、益田市では専門６名、所管職員８名の14名が配置されています。浜田市の職員配置は、２市に比べると少ない状況にありますが、文化財等の取り扱いの業務量にも差はあると考えられます。　今後、（仮称）浜田歴史館や浜田城整備事業等の推進に向け、資格のある嘱託職員等の増員などについても協議してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今も出ましたように、こういった関係の分野の職員数が少ないということは、数字を見てもはっきり表しております。予算面でも、両市に比べて劣っていると見ております。　再質問ですが、平成24年の古事記1300年、昨年の出雲大社大遷宮、これに石見銀山、益田家文書と遺跡、萩・津和野があります。ちなみに、萩藩というのは江戸時代に入り、周布氏、浜田氏が萩毛利藩に移って幕末まで家老を務めたという歴史的な因縁があります。これに浜田氏の石見国庁、中世の歴史、浜田開府400年などが参戦することで、島根県を縦断をする県西部をつなぐ観光ルートができますが、これについての考えを伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご提案の島根県西部をつなぐ観光ルートということで、昨日牛尾議員の質問にもお答えしましたですが、当面萩、来年の大河ドラマのこともございますが、ＮＨＫの公式ストーリーブックに提案しておりますが、これは、萩はもちろんでございますが、島根県内でいきますと、津和野の堀庭園、長州藩と津和野藩が調整したと言われております。益田では扇原、これは浜田の岸静江の戦地の扇原関門跡、それと萬福寺、それから浜田に帰りましては大麻山、それと弾痕の残ります聖徳寺、それから浜田城跡ということで、江津の長州軍が陣を置いたという江津本町、それまで合わせまして今ルートをＮＨＫのほうに提案させていただいています。こういったものが軸になって、どんどん人が来ていただける、これが一つの例でございますが、そのほかに議員たくさんご提案いただきましたので、そのことも今後連携して各市と調整を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　２点目に、浜田市には能海寛、佐々田懋、服部之総、島村抱月、岡本甚左衛門などなど先人がおられます。その先人を顕彰する会、あるいは学ぶ会など多くの取り組みがあります。ここに郷土資料館での取り組みや観光ボランティアガイドの会、史跡をめぐる散策をする会などがあって、これらを踏まえて市民参加型の郷土学、浜田学などを構築をしたり、市民への啓発を進めるため、計画的なシンポジウムや市民講座などを開催したらどうか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　郷土にまつわるシンポとか市民講座を開催したらどうかというご提案でございます。　おっしゃいますように、大変重要なことであろうと思います。本年度は、島根県古代文化センターが浜田市で石見国巡回講座というのを４回シリーズで開催をしておりますけれども、こういった関係機関とも連携をして、機会を捉えまして、今後いろんな講座を開催するなどということを検討していきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　それでは、大きい４点目に入ります。　市民の健康づくりと介護予防の推進についてであります。　医療と介護の地域包括支援システムが始まり、介護度の軽い高齢者の要支援サービスが市町村事業に移行されます。このように、高齢者福祉施策や介護保険制度が大幅に変わり、施設から在宅へと介護保険制度が見直され、中でも介護予防の推進、高齢者の健康づくりが求められてきております。　一つ目として、その前提として市民の医療費、介護給付費などの動向と平均寿命の推移と県下での状況、これに対する評価と課題についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　市民の医療費につきましては、国民健康保険加入者で見ますと、県内８市の中で１人当たり医療費は、平成21年度は一番高い状況でありましたが、平成23年度からは２番目に高い順位で推移しているところでございます。近年、県との医療費の差は減少傾向であります。１件当たりの費用額は県平均と同水準ですが、受診率が高い傾向でありまして、そのため１人当たりの医療費が高い傾向となっていると分析をしているところでございます。　課題といたしましては、がん疾患、糖尿病等の生活習慣病からの医療費の占める割合が多いことであります。　介護給付費の状況につきましては、平成21年度と平成25年度を比較いたしますと、約21.3％の増加となっております。その要因につきましては、要支援、要介護認定者の数が約11.9％増えたこと、認定者１人当たりの給付費が約8.4％増加したことにあります。また、県下の状況は、介護認定率を比較いたしますと、平成21年度は22.0％で隠岐県域、邑智県域に次ぎ、３番目に高い状況でありましたけれども、平成25年度には24％で一番高い状況となっておるとこでございます。この認定率の高さが給付費が高くなっている要因と分析をしております。課題といたしましては、近年要支援１及び２の認定者数が減少傾向である反面、要介護度１及び２の認定者数が大幅に増加しているということでございます。　次に、平均寿命につきましては、平成17年と平成22年をそれぞれ中間年とした５カ年平均の推移で見てみますと、浜田市におきましては男性は77.2歳から79.6歳となりまして、2.4歳延びております。県平均の推移は78.3歳から79.6歳であります。　同じく女性は、浜田市におきましては85.8歳から86.6歳で、0.8歳延びております。県平均の推移は86.2歳から86.9歳であります。　県下８市の順位でいいますと、男性が７位から３位へ、女性が８位から６位へと上昇しております。平均寿命は着実に延びておりまして、特に男性がより延びていると分析をしております。課題といたしましては、平均寿命の伸びが健康寿命に反映していないということであります。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　二つ目に、がん検診などの健康診断の受信状況などについて、どう改善しているのか、それについてどのような課題があり、その課題に対する取り組みについてお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　各種がん検診の受診率につきましては、大腸がんや胃がん、肺がん、前立腺がん検診は増加傾向にあります。子宮頸がんや乳がんにつきましては、数年前から受診間隔を２年ないし３年ごととしているために、単年度では横ばいあるいは減少傾向となっております。また、特定健診や肝炎ウイルス検診につきましては、増加傾向となっております。　課題といたしましては、未受診者の掘り起こしが上げられ、特に働き盛りの世代への受診勧奨が重要であると考えております。このため、地域や職場に向けた健康教室や出前講座、関係団体と連携した市内スーパーやイベント等における啓発活動の実施、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診につきましては国の補助事業を活用した対象者への個別勧奨などを引き続き実施しております。さらに、昨年度からは健康ポイント制度、今年度からは若者健診を取り入れながら、浜田商工会議所及び商工会との連携強化を図るなど、がん検診や健康診断に関心を持っていただくための取り組みを積極的に行っておるところでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　言うまでもありませんけども、介護給付費や医療費の抑制が大事であります。　三つ目に、そのための健康づくり、介護予防事業推進のため高齢者の参加を促す事業、特にサロン活動の充実が重要であります。それに向けての取り組みについてお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　現在、介護予防事業としましては、全ての高齢者を対象としました予防事業として、健康教室の開催や転倒予防事業の実施、高齢者の社会参加を促すためのサロン活動などに取り組んでおります。また、運動機能の向上に特化しました筋力アップトレーニング教室をアクアみすみに続きまして、この10月からはラ・ペアーレ浜田でも開始いたしました。　要介護状態となるおそれのある高齢者を対象とした予防事業としましては、ミニデイサービスを公民館等で実施しておりまして、運動機能の維持向上や栄養改善指導、口腔機能の向上、閉じこもり、認知症、鬱予防などに取り組んでおるところでございます。　今後も、転倒予防や認知症予防に向けた取り組みの強化と健康づくりの場としての支援を引き続き行いまして、サロン活動についてもコーディネーターの支援により、サロンの増加と内容の充実に努めてまいります。また、生涯教育の視点からは、ウオーキングやグラウンドゴルフ、ゲートボールなどの軽スポーツの普及についても推進することとしているところでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　再質問ですけども、とにかく地域に、社会の参加が大事でおります。その組織づくりが必要であります。老人クラブ、高齢者クラブについては、その名前が敬遠されるとの指摘もあります。高齢者クラブの組織数、会員数は減ってきていると思うんですが、その状況とこれまで対策を立てて対応されたと思うんですが、その点についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　高齢者クラブの状況につきましては、平成17年度に比べまして、クラブ数につきましては４分の１減をしておりまして現在は78クラブ、会員数につきましては３分の１減少をしまして現在は3,219人となっております。　市では、高齢者クラブの活動に対する助成事業としまして、浜田市高齢者クラブ連合会に対しまして補助金を交付することにより、組織化や健康づくり等の活動を支援しているところでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　過ぐる17日の日にサロン交流会がありまして参加をしました。ここで意見があったんですが、次世代を担う後継者の育成が必要、男性の参加が少ない、参加者が固定している、町内会や自治会との関係、行政や地域からの支援や助成が必要、サロンへ行く場合の送迎、一般的に出る場合の交通の確保、こういった課題や問題が指摘されています。これに対してどう対応されるのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　今の市内ではサロン、150サロンで活発に活動されております。サロンにつきましては、基本的には各地域において自主的に運営されておりますけれども、必要に応じまして市の保健師ですとか看護師が健康教室等を開催をしたり、またコーディネーターとも連携をとりながら運営の支援を行っているところでございます。　多くのサロンが活発に活動されておりますけれども、先ほど議員のほうからご指摘がありましたように、先般行われましたサロン交流会におきましては、世話役の後継者不足や男性や若い人の加入が少ないこと、活動内容のマンネリ化など課題も指摘されているところでございます。　市としましては、150のサロンそれぞれ活発に活動しておられますので、そういった状況でありますとかサロンの意義とか、そういった活動をしておられる内容とかを市民の皆さんに周知するのが今まで不足しておりましたので、今後はその活動内容をしっかり市民の皆さんに知ってもらいまして、サロンへの参加数の増加に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　質問は最後ですけども、四つ目に、介護保険制度の改正によりまして、予防給付のうち訪問介護、通所介護などが地域支援事業として浜田市に移ります。事業の実施体制についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　この度の介護保険制度の改正によりまして、要支援者に対する訪問介護や通所介護につきましては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の中で、市町村が地域の実情に応じた内容でサービスを構築していくことになっております。　このサービス提供につきましては、既存の介護サービス事業者ばかりでなくＮＰＯ法人やボランティア、民間企業等も実施可能となっております。多様な担い手による多様なサービス提供が必要となりますので、今後、これらの新たな担い手の掘り起こしと整備に取り組んでまいります。　浜田圏域におきましては、平成29年４月を目途にスムーズな総合事業へ移行できるよう、準備を進めているところでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　浜田市の元気づくりには、何よりも市民が参加をし、市民の元気が一番であります。そのために、まずもととなります市民の健康づくりをしっかり進められることを要請をして質問を終わります。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は11時20分とします。　　　　　　　　　　　　午前11時７分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時18分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。１番足立豪議員。　　　　　　　　　　　　〔１番　足立　豪議員　質問席〕 ◆１番（足立豪）　創風会の足立です。よろしくお願いします。　今議会最終日、一般質問18番目でございます。　18番というのは、プロ野球でいえばピッチャーのエース番号でございます。巨人でいえば桑田真澄さん、西武ライオンズでいえば松坂大輔さんが浮かんできますけれども、ちなみに私が高校１年のとき、夏の高校野球甲子園大会予選で背番号をいただいたのは18番でした。また、私が生まれたとき、おぎゃあと言った瞬間から私は広島東洋カープをこよなく愛しているんですけれども、その当時広島東洋カープからドラフト１位指名を受け入団された、浜田商業高校出身の佐々岡投手がつけられていた背番号も18番でした。これも何かのご縁だと思いまして、その当時一生懸命、そして時々サボりながら、すばらしいキャプテンを先頭に練習に取り組み、甲子園を目指して頑張ってまいりました。　今議会中、同僚議員の一般質問にもありましたけれども、私も野球が大好きで、野球を通じて、そして大きくさせていただいた人間の一人です。ですので、私も野球を用いた振興策について質問をと思いましたけれども、既に通告していますので、これはまたの機会にいたします。　早速、質問に入らさせていただきます。　大項目１番目として、高齢者の老後破産に対する取り組みについてですけれども、老後破産の実態として、少し前にテレビで老後破産の現実という番組が放映されていました。高齢者人口が3,000万人を超えた超高齢社会の日本には、600万人弱のひとり暮らしの高齢者がいて、その半分は生活保護以下の年金しかもらえていないという、こういう現実があります。番組自体は何の救いもないもので、それはそれで絶望的ではありましたけれども、私はもっと暗く恐ろしい何かを感じずにはいられませんでした。未来に不安と恐怖を感じると言ったほうがよいのかもしれません。　また、内閣府は８月に、国民生活に関する世論調査の結果を公表しました。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人に当たる66.7％が感じると回答したそうです。具体的には、老後の生活設計（57.9％）が最も高く、自分の健康（49.7％）、家族の健康（41.9％）、今後の収入や資産の見通し、これが41％と続いたそうです。これは産経新聞からの記事でございます。　現実は、高齢者と言われる年代で大きな病気になったら一家破産、あるいは見捨てるかという選択をさせられたり実際に見捨てられたりする、人権とかそういったレベルではないリアルな生存環境の厳しさであります。そうした中、浜田市では高齢化率が既に33.64％まで上昇し、超高齢社会に適当した行政サービスの提供が喫緊に求められている今、高齢者を取り巻く状況についてお伺いいたします。　高齢者の現状把握についてですけれども、一つ目として、高齢者の所得状況並びにその所得の把握についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　ご指摘の番組は、恐らくＮＨＫのスペシャル番組で報道されたものと思います。全国で600万人、そのうち46％、270万人が生活保護以下の水準だという指摘で、これはショッキングな番組の内容だったと記憶しております。　ところで、浜田市のひとり暮らし、独居老人の高齢者の方、推計で約3,500人という推計をしております。このうち、年金の収入の方で今ご指摘の生活保護基準以下という数字を調べてみますと、完全な所得の把握というのは非常に難しいものがございまして、公的年金の一般的な年金は把握はできるわけですけども、障害年金とか、それから遺族年金を実は把握はできておりません。結果的に、そういったことを前提に調べてみますと約51％、1,800人という数字が出てまいります。ですから、これはあくまでも遺族年金とか障害年金を捉えておりませんので、数字はちょっと高目に出ている、表示が出ていると解釈はしております。　それから、独居老人以外で高齢者世帯のみ、この表現でいいますと夫婦世帯というのが形になりますけども、そういった方で見ると浜田市全体で約2,700世帯で5,400人が対象になります。このうち、年金収入で生活保護以下の基準というのは約５％、270人が該当すると見込まれます。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今、数字を言っていただいたんですけれども、その数字っていうのが最初51％でおよそ1,800人、若干多目ということではありますけれども、その次の高齢者世帯、夫婦の場合は270人、合わせて約2,000人の方、多目に言ってそれぐらいの方だと思うんですけれども、そうした数字というのは島根県内、これはどこも同じような数字であるんでしょうか。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　県内の具体的な数字は、実は把握はできておりません。今回初めて浜田市も、今65歳、高齢者は65歳ということで捉えまして、システム的に数字を出してみましたので、県内でそういう比較はしておりませんので、今後そういうことができれば浜田市の状況はどうかというて把握はできますが、ただ言えるのは、やっぱり高齢化率が高いところ、浜田市の場合33.5％前後ですので、高齢化率が高いとそれに伴って今指摘の生活保護基準以下の方というのが発生の人数が、割合が高くなってくるんではないかと分析しております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　なかなか急に言ったんであれだったんですけれども、数字というもの、浜田市の人口の33％を占める高齢者の収入状況を把握するということは、浜田市行政運営にとってはなくてはならないデータと考えます。ですので、そのあたりはしっかりとデータの把握をしていただき、市政運営、特に福祉行政にしっかりと反映させていただきたいとお願いをしまして、次の質問に移ります。　次に、高齢者の水道料金や市税、国保料、それから65歳以上の第１号被保険者介護保険料、そして75歳以上の後期高齢保険料の滞納状況についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　全体の中で、水道料金の滞納状況の把握は今現在できておりません。こういう数字だけは持ち合わせておりませんが、その他市税で申し上げますと、滞納者が347人、金額で約7,000万円の金額となります。あと、国民健康保険料が212人で約2,200万円、それから後期高齢保険料、後期高齢者医療保険料ですけども、これが69人で約500万円、介護保険料の第１号被保険者で273人で約1,100万円となりまして、合計してみますと約１億1,000万円で、全体の滞納額が３億6,000万円ぐらいですので、30％前後になるかと思います。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今伺って、１億円を超える滞納額というのは大変大きな数字だろうと思うんですけれども、他市の状況も含めて伺いたいところだったんですが、これもなかなかすぐは難しいかなと思うんですが、この１億円というものを財務部長としてどのようにお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　今申しました数字の中で、市税7,000万円ですが、これも私も長らくずっとその状況、推移を見ていますと、１番が固定資産税です。ほかに市県民税とかそういった部分であれば、これは所得が少なくなると当然非課税になったりします。ところが、固定資産税は非課税の方でも払わなければいけないと、キャッシュフロー的に自分の資産の現金を出していかなきゃいけないと、所得あるなしにかかわらずこの負担が一番大きいと。逆に言うと、苦情もものすごく大きいです。この対する何とかしてくれと、高過ぎると。特に、テナントをお持ちの方、空きテナントでも固定資産税はＳＲＣの場合非常に高くなって、60年間ほとんど評価は変わらないと。ずっと高いまま払い続けるということで、ものすごいお叱りを受けます。そういったことも重々加味しながら、今後こういった政策はぜひ見直しが図られて、何らかの形で軽減が図られればということは願っております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　多くの高齢者の方は、先ほどのお話の中で、年金を主体とした収入が限られています。そうした中、収入が限られている中で、いただくものは当然しっかりといただかないといけませんけれども、ただその人の生活等の背景、また今後はそういった部分もしっかりと考慮する必要があるんではないかと考えますけれども、そういった部分を考慮しながら、適正な行政運営をお願いしたいと思います。　続いて、次の質問になりますけれども、では先ほど言ったそういう高齢者の方々の健康診断、人間ドック等の受診状況についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川崎功二）　高齢者の健康診断、人間ドックの受診状況につきましては、前期高齢者と後期高齢者の年代別にお答えをさせていただきます。　65歳から74歳の前期高齢者につきましては、浜田市に約8,000人おられますけれども、そのうち平成25年度の国民健康保険に加入されている特定健康診査対象者は5,996人で受診された方が3,191人、受診率が53.2％、この受診率は平成24年度と比較して2.3ポイントの増加となっております。このうち、人間ドック等の受診者数は663人で、先ほど申し上げた受診者数に含まれております。　また、75歳以上の後期高齢者の方は浜田市に約１万1,000人おられますが、平成25年度の健康診査対象者の方が１万189人で受診された方が1,632人、受診率が16％、この受診率は平成24年度より1.2ポイントの増加となっております。このうち、脳ドックの受診者の数は99人で、先ほど同様、健康診査の受診者の数に含まれております。　なお、独居とか高齢者世帯、こうした世帯に分けての受診状況の把握は現在しておりません。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　独居、高齢者世帯の受診状況の把握はできていないということですので、先ほどご答弁のありました国民健康保険に加入されている方で未受診の方が1,795人、多分いらっしゃると思いますし、75歳以上の方では引き算しますと未受診の方が8,557人おられるんですけれども、そうした未受診の方へのフォロー等はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　未受診者の方へのフォローでございますけれども、国保加入者につきましては、昨年度から45歳以上の５歳刻みで過去５年間受診をされていない人を抽出をいたしまして、保健師や看護師が電話や自宅を訪問しまして未受診の理由を聞きましたり、あるいは受診勧奨ということで実施をしております。また、後期高齢者につきましては、過去２年間、健診ですとか医療機関の受診の両方がない場合の方につきまして勧奨を行っているとこでございます。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今、フォローのほうも行政のほうでされているということですけれども、未受診の方のさまざまな理由はあるとは思うんですけれども、早期発見、早期治療がひいては国民健康保険料、介護保険料の抑制につながってくるということは当然理解されていると思います。　結局、先ほどの先輩議員の話もありましたけれども、介護予防、健康増進がキーポイントだと考えます。未受診の方も含めまして、誰もが健康であり、住みなれた地域で生活ができるということが重要であると、今議会中にも答弁のほうにもありました。受診されている方はご自身で健康管理や体調のコントロールに気をつけていらっしゃる方だとは思うんですけれども、では受診をしていない方、受診できていない方、こうした方々に目を向けるのが行政の責務と考えますが、いま一度ご所見をお伺いできたらと思います。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　確かに、まず自分、ご自身自身の健康状態を知ってもらうということが必要だろうと思っていまして、そのためにはまずは健診を受けてもらうということで取り組んでおります。　先ほど、保健師、看護師が訪問をしまして未受診者への勧奨を行っておりますけども、そういった取り組みの中でも連絡がとれずに受診に至っていないという方もおられます。ただ、訪問して未受診理由を聞きましたところ、他の医療機関で受診しているという例もございました。そういった理由が半数以上ということもありますので、それでは一つ安心したところでございます。　そういったこともありますけれども、全ての方に受診していただくということで介護、医療、そしてまた福祉施設等の協力を得ながら、地域の方々に受診の必要性と受診への啓発をしていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　じゃあ、次に移ります。　次に、高齢者の住宅、独居、高齢者世帯も含めてなんですけれども、住居状況、そういった部分、住宅はあっても必要最低限の生活が確保できていない状況の人がいるのではないか、保護基準を下回る年金収入で細々と暮らし、電気やガス、水道などといったライフラインがとめられても辛抱しているような方の有無について、状況を把握されているかどうかお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　高齢者の住宅状況につきましては、いわゆるホームレスと言われるような住む場所のない人はいないものと考えております。また、電気、ガス、水道等の住居の状況につきましては詳細に把握はできておりませんけれども、最も大切なライフラインであります水道につきましては市が事業主として運営しておりますので、水道停止となるような案件につきましては、利用者の状況を個別に把握した上で執行されているものと認識しております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今のご答弁でホームレスの方はおられないとのことですけれども、高齢者を問わず、住むところというのは我々が生活をしていく上での基盤であり、現代社会において必ずなくてはならないものでございます。　そうした中、住民の福祉という観点から、公営住宅の活用も当然のこととなりますけれども、それは次の質問でまた伺うとしまして、もう一つの福祉政策である養護老人ホームの現状についてですが、65歳以上で家庭環境及び経済的な理由により居宅に追いての生活が困難な人について措置をし、入所する養護老人ホーム、こちらの状況並びに経済上や環境上の具体的事例等がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　市内の養護老人ホームにつきましては、定員が173人となっております。現在のところ、入所数につきましては173人入所しておられまして、入所率につきましては100％というところでございます。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今、満床という状態です。173人、皆さん入られているということなんですけれども、養護老人ホームなんですけれども、これは高齢者のために、高齢者の方のための重要な施策であり、自治体から交付税等により財政措置がなされていると思うんですけれども、そのあたり、消費税が今年４月から上がった部分も含めて、適切な財政措置等は行われているかどうか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　消費税増税に伴う老人施設等への措置、対応でございますけれども、これにつきましては先般島根県の老人福祉施設協議会の統一行動としまして、11月に市内の養護老人ホームの施設長様のほうから、消費税増税に伴う養護老人ホームの基準単価への対応についてということで要望書をいただいているところでございます。　現在、養護老人ホームにつきましては、措置費につきましては、厚生労働省の通知による老人保護措置費の支弁基準の額に基づいて各施設のほうにお支払いをしている状況でございますけれども、この基準額につきまして、先ほどの消費税増税分については現在のところ改定されていないというところでございます。　このような状況の中で、島根県で統一した基準を示していただくのが望ましいと考えておりますけれども、それが難しい場合には県内８市のレベルで統一した基準を定めまして、本年４月にさかのぼって適用できるよう調整をしたいと考えております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　わかりました。多分、交付するには率があるんだと思うんですけれども、その率が確定次第、４月にさかのぼって財政措置をされるということですので、施設側も、また利用される側もこれで安心をされると思いますので、迅速な対応をお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。　次に、高齢者の独居、高齢世帯を問わずですけれども、高齢者の方のひきこもりの状況ですけれども、高齢者において何らかのサービスを必要とするにもかかわらずその方法を知らない、または支援を受けることや近隣住民とのつき合いを拒否し、自宅などに引きこもっているような方の状況を把握できているかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（小澤孝子）　ひきこもりを初めとする、何らかの支援を要すると思われます高齢者等の状況につきましては、各地域の民生児童委員によりまして、安否確認や見守り活動などの中で把握していただいておるところでございます。状況に応じまして、必要な行政窓口や福祉サービスにつないでいただけているものと認識しているとこでございます。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今、民生委員というお話がありましたけれども、この民生委員の方々に対しては、基本的な、必要な情報というものは提供がなされているのでしょうか。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　民生児童委員さんにおきましては、各地域でその活動を活発にしていただけるよう、65歳以上と18歳以下を含む世帯の情報につきまして、福祉台帳ということで情報提供しているところでございます。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　その台帳を民生委員さんにお渡しをして、各民生委員さんが地域を見守っておられるということなんですけれども、それで全ての要支援者の方々の状況が適切に把握をできているのか、そういったものが行政のほうに的確にリアルタイムに近いような状態で情報が上がっているのかどうか、そこらあたりもう一度教えていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　完全ではないかもしれませんけれども、先ほどの高齢者、子どもさんを中心としながら、地域で支援を必要としている方々につきまして見守り、安否確認等を行いながら、きちっと行政のほうにつなげるということで対応していただいているものと思っております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　結局、それでもどうしても網目にひっかからない場合も出てくるかなあと思うところもあるんですけれども、それは仕方がないではなかなか済まないと思います。そうした部分は、行政がしっかりと介入をしていただいて、根気強く支援できるのがやはり行政だと考えますので、積極的な支援のほうをお願いをしたいと思います。　続きまして、中項目の２番目になりますけれども、高齢者をサポートする政策についてですが、冒頭申し上げましたとおり、保護基準を下回る年金収入で保護も受けずに暮らす単身高齢者は全国で200万人余り、本人は半ば諦めた状態で暮らしており、人間の尊厳が損なわれている状態でございます。　先ほどの話にも絡んでまいりますけれども、現在の行政サービス、特に福祉分野においては、全て本人もしくは代理人からの申請主義で初めて支援を受けることが可能となります。しかし、そうではなく抜本的に改め、行政の明確な責任のもと、要支援者を積極的に掘り起こし、適切な行政サービスにつなげることができる何でも屋的なヘルパー、いわゆる公的ヘルパー、こういった福祉行政分野のエキスパートの人員配置、導入が求められていると考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　福祉サービスに対します住民のニーズにつきましては、全国的に、少子・高齢化や家庭環境の変化によりまして量、質ともに大きく変わってきており、今後より高度で多様なサービスを提供することができる体制づくりが求められているものと認識しております。　中山間地を多く抱え、過疎化が進行している当市のような地域と都市部の地域では生活環境などが大きく異なりますので、その方法を一概に論じることはできませんけれども、ご紹介がありました公的ヘルパーのような新しい概念の専門職の配置につきましては、当市のような地域におきましても将来的には必要性が生じてくるかもしれないと考えております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今最後に、将来的に必要性が生じてくるかもというお話でしたけれども、高齢化率、それから自治区制度も含めて、この地域の状況が日々目まぐるしく変化をしつつあります。そうした中で５年たてば、当然皆様方も５年、年をとります。そうなったときに、誰も支えてくれる人がいない、誰に聞けばいいかわからない、そういう状況が生まれてからでは大変遅いと、その前に防御策でこういったものが必要だと私は強く感じております。　あと、現代の超高齢社会における、そこにいる私たちにはこういった重い課題が突きつけられており、老後破産というものは人ごとではないという、これが現実でございます。認知症施策や介護に関してのセミナーは、そして講習会等は一定程度浜田市のほうでも開催をされておられますけれども、年金や老後の資金に関するお金に関して、こういったお金に関して現在の浜田市では、大変難しい問題ではあるんですけれども、こうした難題に取り組んでいるようには見えないと、なかなか積極的ではないと感じるところがあるんですが、そこらあたりはどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　高齢者の金銭管理につきましては、議員のご指摘のとおり、今現在積極的にかかわれているかというとそうではないと思っております。ですので、今後は限られたお金を有効的に使うなどのセミナーなどを開催をしたり、そういった新たな切り口での講演等、そういったものもしていきたい、皆さんに啓発していきたいと思っておりますし、また今現在社会福祉協議会が行っております、さまざまな生活支援の情報につきましては、積極的に皆様方にＰＲをしていって、高齢者の方々が老後破産にならないように、金銭管理がしっかりできるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　そういった金銭管理、それから周りを支えるサポート、こういったものがしっかりしていれば、今全国であります、被害が拡大しております詐欺事件等、そういったものも十分に防止できるのではないかと私は思いますんで、そのあたりしっかりと積極的に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、大項目として２番目になります公営住宅行政についてお伺いをいたします。　公営住宅は、公営住宅法の第１条に定められている健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、福祉行政としての事業でもあります。　そうしたことも踏まえて、高齢者、障がい者、外国人等、居住困窮者の優先的な入居が必要と考えます。しかし、現在の浜田市における公営住宅行政には看過できない点も見受けられることから、幾つか状況をお伺いしたいと思います。　中項目としまして、公営住宅の現状についてですが、現在の公営住宅における入居希望者の待機状況についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　公営住宅の入居の募集は、奇数月の広報、それから掲示板、それからホームページにて実施しております。　応募状況でございますが、市内におきまして地域差はありますが、募集に対する応募数の割合は0.7倍から２倍程度となっております。ただ、市街地の住宅の中には人気の高いものもございまして、過去に10倍程度になったこともあります。　なお、10月１日時点におきまして公営住宅の入居者数は918人、469世帯となっております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今の答弁からすると、公営住宅の場合、あけば奇数月に募集をかけていると理解しますけれども、空き状況は原則的にないと思ってよろしいんでしょうか。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　浜田自治区におきましては、現在あいたものはございません。随時、退去が出たら募集をして入居が決まっている状況でございます。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　理解しました。　では次に、高齢者、障がい者、外国人等の入居状況についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　入居契約者の方を対象ということで申し上げますと、世帯主が65歳以上の高齢者の方が236人、身体障がいの１級から４級または精神障がいの１級から３級の障がい者の方が16人、外国人の方が４人となっております。　この三つの要件が重なっている方もおられますが、全体の約５割強が該当している状況でございます。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　全体の約５割強の方が高齢者、障がい者、外国人等であるということで、福祉行政の遂行にはある程度評価できると思いますけれども、また公営住宅法第１条の目的を果たす努力を浜田市としてもされているなあと感じます。　その中で、５割に該当する方々のバリアフリー等、そういった点について問題は起きていないでしょうか。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　バリアフリーにつきましては、今言いました５割強の方全てがバリアフリー対応の住宅になるかというと、なかなかそうは多分いかないと思っております。といいますか、そこまでの詳細の調査をしておりません。バリアフリー対応住宅になっております公営住宅は、平成７年にできました緑ケ丘とか、この度できます西住宅とか、それからその程度になっております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　全ての物件に関してバリアフリーというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、現在に入居されている方々が不満の内容、また特に高齢者、障がい者、外国人の方も入居の促進をお願いしまして、次に入居されている方々の収入状況について、特に収入超過、高額所得者の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　公営住宅の入居に当たりましては、公営住宅法で収入基準が定められておりまして、世帯の年間所得から世帯の状況に応じて控除した金額を12でわった金額、これを収入認定月額といいますが、これが15万8,000円以下、障がい者、高齢者、子育て世帯などの裁量世帯につきましては、これが21万4,000円以下の方が入居できることになっております。入居後３年以上が経過しまして、この収入認定月額が15万8,000円を超えた世帯が収入超過世帯となります。それから、入居が５年以上が経過し、ここ最近２カ月で引き続き31万3,000円を超える世帯が高額所得世帯となります。　議員ご質問のこれらに該当する世帯数でありますが、収入超過世帯が42世帯、９％、高額所得世帯が４世帯、0.9％となっております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今、それぞれ収入超過の世帯が９％、高額所得世帯か0.9とありますけれども、このような方々に対して市としてどのような対応をされているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　まず、収入超過世帯には、家賃に割り増し料が加算されます。そして、自主的に住宅を明け渡す努力を行う義務が生じてまいります。　また、高額所得世帯につきましては、近傍の同じ条件の民間アパート並みの家賃になってまいります。それから、住宅を明け渡す義務が生じてまいります。毎年、入居者本人からの収入申告をもとに家賃を決定しておりまして、収入超過世帯に対しましては、住宅の明け渡しに努めるよう記載した収入超過者認定通知書を送付しておりまして、高額所得者に対しましては明け渡し請求を行うことになる旨記載した高額所得者認定通知書を送付しております。さらに、電話によります接触や個別面談などによりまして、高額所得者に対しましては退去の計画書、これを提出してもらうよう折衝を行っております。　収入超過者や高額所得者が入居を継続されることによりまして、真に住宅に困窮する人が入居できない事態を避けるためにも、今のこの現状、それから法の趣旨を十分理解してもらうよう、引き続き折衝をしてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今、部長のご答弁にもありましたけれども、高額所得世帯の方ですけれども、それは、公営住宅に入居された際は当然条件に見合っていたと、しかし現状は、公営住宅から卒業できるということだと思います。公営住宅というのは、公営住宅法第１条のとおり、福祉行政も担っているわけですので、そうした部分をしっかりと説明していただき、入居者の循環を促すことも行政として重要な責務と考えます。ですので、引き続き入居の方々の適正な利用をお願いしたいと思います。　次に、入居者の方々の連帯保証人の確保状況についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　連帯保証人につきましては、市営住宅条例の第11条におきまして、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認められる連帯保証人２名が必要であると定められておりまして、原則、この規程どおり連帯保証人２人を確保していただいております。ただし、特別な事情があると認められる方に対しましては、緩和できることとしております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　すいません。確認をしますけれども、この連帯保証人にはやはり収入条件、ここが一番大きなポイントで、そこら辺は収入証明書、そういったものの提出が義務付けになっているんでしょうか。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　一応、そういう取り決めになっておりますので、その確認はさせてもらっております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　じゃあ、次に高齢者、障がい者、外国人等居住困窮者等への連帯保証人の確保状況についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　ただいま答弁しましたとおり、連帯保証人は２人が原則でございますが、入居者の方のいろんな諸事情によりまして、１人だけの連帯保証人を立てておられる方は現在７人ほどいらっしゃいます。そのうち、高齢者、障がい者ということでございますが、65歳以上の高齢者はそのうち３人、障がい者は３人となっております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　障がい者の方ですけれども、障がい者の方に関しては、やはり障がい者の方の家族も障がいであるとか、それから身内も障がいをお持ちであるという場合もケースとして出てこようと思うんですけども、そうした場合は具体的に連帯保証に必要な収入とか、そういった部分に関して柔軟な対応をもしされているのかどうなのかっていうところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　一応、連帯保証人ゼロということには今行っておりませんで、最低１名は確保していただいております。といいますのは、万が一のことがあったときとか、身元引受人という意味合いで必ず１名は出してもらっておるということで、これは高齢者、障がい者、外国人等全てについて同じ考えで行っています。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　次に参りまして、次に高齢者、障がい者、外国人等居住困窮者等の連帯保証人確保に向けて、公的機関の保証協会設立、これは仮称なんですけれども、そういったものについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　公的機関ということでございます。高齢者、障がい者、外国人……。 ○議長（原田義則）　１番が抜けとんじゃないですか。　　　　　　　　　　　　（１番足立　豪君「議長、すいません」と呼ぶ） ◎都市建設部長（下垣博史）　失礼しました。居住困窮者等の入居時における保証人の肩がわりとなります、先ほどおっしゃいました公的機関、入居債務保証支援の充実を図ることができれば、住宅を供給、管理する部局としては円滑な運営が可能となり、望ましいことと考えております。しかしながら、公的機関の立ち上げに当たりましては、関連する部署と連携して、細部にわたる研究、検討が必要になると考えております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　すいません。一つ飛ばしちゃったんであれなんですけれども、先ほどご答弁で、入居されている方の万一の場合の対応について伺おうと思ったら部長答弁があったんで飛ばしてしまいました。すいませんでした。　ということで、続きまして最後の、民間アパートを公営住宅として借り上げる政策についてお考えを伺いたいと思うんですけれども、この度長浜西住宅が完成しましたけれども、今後は人口減少が進む中、公営住宅の新設、新築は非常に困難であると考えます。そうした中、ハード整備をせずに民間アパートを公営住宅として大規模投資を抑え、かつ民間への資金循環という観点からも意味のある政策と考えますけれども、またこういった政策自体は全国でも導入事例があるんですけれども、そういった部分、浜田市として導入をされる用意があるか、前向きな検討ができるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　浜田市におきましては、平成19年度から平成28年度までの10年間の浜田市住宅マスタープランを策定しておりまして、この計画に基づいて公営住宅の改善、それから建てかえを行っております。　住宅事情の変化や今後の住宅需要などに留意しまして、適正な公営住宅の必要戸数を見極めるため、平成28年度に住宅マスタープランの見直しを予定しておるとこでございます。その際には、既存の民間住宅を活用しました借り上げ公営住宅の供給につきましても、有効なものになるのかどうか、そのメリットやデメリット、実践に向けての課題などにつきまして調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　岡山県のほうで多分導入事例があったかと私も調べたら思ったんですけれども、そこら辺、民間と共存共栄も、そういった部分も含めて前向きなご検討をお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、一般質問もこの度こういう後ろのほうで、最後のほうになりますと同僚議員と執行部とのやりとりの中で幾つもの理解や、そして疑問もさまざま湧いてまいります。　市長は、市長就任時に浜田市役所を株式会社として例えて、わかりやすくお話をされました。また、今議会中の議員の話にも、浜田市全体を株式会社に例えたお話がありましたけれども、浜田市以外、外から見た場合には、株式会社浜田のトップは市長でありまして、市民の方々は株式会社浜田の社員になるのではなかろうかなと思います。外から見て、会社の職員を大切にしない会社に魅力を感じるかどうか、市民が満足していない会社に就職したいとは考えないのではないかと思います。それは結局、外から浜田市に住みたいと考えないのと同じではないかなと思います。職員に例えた市民の満足度を高めるためには、１日２日、少しの改善でできるものではありません。一定程度の時間と少しずつの改善、改革で積み重なったものの結果ではないかと考えます。そうした努力を怠れば、幾ら観光振興事業をしたり開発事業をしたところで、外から見れば職員に例えた市民が満足せずに、ただ上だけで勝手にやっていると見られてしまう可能性もあります。　前にも言いましたけれども、まちというのは人がいて初めて成立するものであります。しかし、人口減少の本格化、さらに生産年齢人口の縮小と少子・高齢化のますますの進行、これらの結果として若者、高齢者の単身世帯割合の急増など、日本社会が前提としていた生活様式と社会のあり方が大きく揺らいできています。このことは、市場主義をよりどころとした成長戦略では解決できないのではないかと考えます。地域間競争に負けず、地域の魅力を発信することはとても大切なことです。しかし、それを受けとめる市民の満足度が高くなければ、その市民すら外部の自治体に逃げてしまう可能性が大いにあると考えます。　今議会中、市長からの答弁の中で、自治体は生き物であるという発言がありました。私もそう感じています。我々は、そうした中で生活をさせてもらっています。その中で、トップである市長を先頭にして動いており、先ほどから例えて言えば、職員である市民を中心とした政策事業をすることで、会社でいう福利厚生を充実させ、ああ、この会社、社員になってよかったなと、社員に優しいんだなと、そういう会社で働いてみたいなと思わせるような政策が必要であると考えます。それが、この度私が質問なり提案させていただいた高齢者、障がい者等への施策も一つではなかろうかと考えます。　最後に、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　浜田市の今最大の課題というのは人口減少問題であると、何度かお話を申し上げております。実はこの問題、浜田市に限らず、ほかの自治体も同様な今状況にありまして、それゆえに今国のほうでもこの人口減少問題、いろいろ知恵を出してそういう自治体を応援しようと、そういう動きになっているとこでございます。　議員言われますように、私も市長になりまして、この浜田市を株式会社とよく例えておりますけども、浜田市で生まれてよかった、浜田市で暮らしてよかったと市民の皆さんが言っていただけるようなまちにしたいと思っておりますし、さらに言えば浜田に住みたいと、浜田に住んでみたいと、よそから人が入ってこられるようなまちにしたいと思っております。そのためには、産業振興であったり働く場所、大変重要でございます。それから、福祉、これも企業で申し上げましたら福利厚生に当たりますんで、この両立しなくちゃ、両方が大変重要だと思っておりますんで、ともにそういったことに取り組んでまいりまして、浜田で暮らしてよかった、あるいは浜田で暮らしたいと、こういう方が増えるようなそういった施策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ◆１番（足立豪）　終わります。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は13時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　午後０時９分　休憩　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。５番小川稔宏議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　小川稔宏議員　質問席〕 ◆５番（小川稔宏）　５番、市民クラブの小川でございます。　大項目で３点について質問をさせていただきます。　まず、第１点目として、世界的な認知症の広がりの中で地方における対策についてお伺いをいたします。　国際アルツハイマー病協会の推計では、2013年の世界の認知症の人は4,435万人で、2050年には３倍超の約１億3,546万人に膨らむと言われております。主要７カ国の65歳以上の認知症の人の数は、アメリカで500万人、日本462万人、ドイツ140から150万人、以下フランス100万人と続いております。総人口に占める割合を試算してみますと、日本では3.6％、カナダ2.1％、ドイツ1.7％、アメリカ、フランス、イタリアでは1.6％、イギリスでは1.3％となりました。認知症大国日本で初の認知症に関する国際会議が開かれ、国も認知症施策を加速するためにオレンジプランの見直しなど、国家戦略の策定が強調されております。　認知症予防やケアにつきましては、財政の問題もあり、地方でできることには限界もあると思いますが、最大限の努力をしつつ、国に対しても対策を求めていく努力が求められていると思います。そういう立場に立ちましてご質問を行います。　中項目の１点目、初期集中支援チームについての現状と課題についてお伺いをいたします。　医療、介護の専門職による初期集中支援チームを全市町村へ配置することが検討されておりますが、早期発見された人への専門家の訪問、家族も含めた精神的ケア、医療機関等の紹介などがどのように行われているのか、現状についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　認知症初期集中支援チームにつきましては、国の認知症施策推進の中で、平成29年度末までに各市町村に設置することとなっております。今年度はモデル事業としまして一部の市町村が実施しております。　現在浜田市では、家族や民生児童委員からの相談や基本チェックリストによりまして抽出された、認知症が疑われる人への対応につきましては、窓口での相談や保健師等の訪問の際にアセスメントを行いまして、より適切な医療、介護が受けられるようマネジメントを実施しております。　必要に応じまして、認知症サポート医を含めた専門医の紹介や、重度化予防のために介護サービスの利用を勧めているところでございます。また、家族も含めた精神的ケアが必要な場合には、認知症の人や家族を支える取り組みの一つであります認知症カフェや認知症の人と家族を支える会、こういった紹介もしているところでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、２点目の質問でございますけれども、専門医等の充足状況、介護労働者の待遇面等の現状と問題点についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　浜田市におきましては、島根県が実施します認知症サポート医の研修を受けたサポート医の医師は６名でございまして、病院勤務の医療従事者に向けての認知症対応力向上研修の修了者は18名おられます。そういった状況でございますけども、充足できているとは言えない状況にあると思っております。　介護労働者の待遇面等の現状と問題点につきましては、全国的な状況としまして、介護労働者は他の産業分野と比較しまして平均賃金が低く、勤務年数も短い傾向にあると言われております。そのため、浜田市におきましても、人材を育成しても定着率が低く、人材確保に苦慮されている状況にあることを介護事業所のほうから伺っているところでございます。引き続きまして、浜田地区広域行政組合とも連携をとりながら、状況把握に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　最近、新聞等でもよく見るんですけれども、介護現場で介護サービスを受ける利用者の側と提供する側、双方からの深刻な問題が報道をされております。相当根が深い問題があると認識をしておるわけですけれども、その中で最近大きな問題となったのが、東京都のシニアマンションでの拘束介護の問題がございました。虐待とか人権侵害の問題もあるわけですけれども、それともう一つは過剰サービス等の診療報酬の不適切の請求の問題、こういったことがよく報道をされております。こうしたことに対するチェックや、あるいは指導体制というのが確立をされているのかについてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　高齢者の拘束介護や虐待につきましては、人権擁護の面からも深刻な問題であると認識をしております。浜田圏域におきましても、昨年度も介護事業所に対しまして、虐待に関する研修を実施しているところでございます。また、虐待に至っていないものの、その可能性があるケースにつきましても、未然防止のために包括支援センターへ相談してもらいまして、現在対応しておるところでございます。　また、高齢者住宅等へ入居されまして介護サービスを利用されている場合におきましては、介護事業所のほうに指導監査が行われることによりまして、チェック体制が確立されているものと認識しているところでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　わかりました。　そちらは提供する側のことですけども、逆にサービスの利用者のほうからの、例えばヘルパーさんなんかに対しての介護労働者へのよく言われるセクハラでありますとか、そういうことが問題となって、それを原因として鬱病になったり、あるいはそのことが原因で休職とか退職に追い込まれるという問題も起きております。そうしたヘルパーさんたちの日ごろの相談できる場だとか、あるいは支える体制というのが必要と考えるわけでございますけれども、この点についての現状についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　職場でのセクシュアルハラスメントの対策につきましては、事業主の義務とされております。そういったことですので、各事業者のほうにおきまして、相談窓口を設置されるべきだとも思っております。また、事業所で対応してもらえない場合や事業所外の相談におきましては、島根県の労働局にあります雇用均等室のほうにも相談窓口がございますので、そちらのほうにご相談されるということで対応されていると思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　最初の答弁にもございましたけれども、勤務年数も短い傾向にあるということもございますので、できるだけそういうところで働き続けられる条件というのは非常に大切だと思いますので、そういったところを支える体制といいますか、そういったことに力を注いでいただきたいと思います。　そういう状況の中でも、ヘルパーさんに対しての新聞などによりますと見下す風潮というのもある、問題だと指摘をされておるわけですけれども、こうしたことに対しての意識改革というのも必要だと思いますけども、この点についてご所見があればお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　介護職につきましては、肯定的なイメージがある一方で、夜勤などがありきつい仕事、あるいは先ほどもありましたように給与水準が低い仕事、将来に不安がある仕事など、一面的な見方も流布されているところでございます。そういったところで、社会全体に少し、介護職に対するマイナスのイメージというのが生じていると全国のところでも問題になっているところがございます。　介護職員につきましては、国の介護人材確保に係る検討会議におきまして、こういった状況を解決するために、介護という仕事の深さあるいは楽しさ、広さの三つの魅力の発信、そういったことでありますとか、または介護職、介護業界が若者に喜ばれる業界へ生まれ変わる、そのためのＩＴ等の推進、また社会福祉士の専門性と社会評価の向上といったことが議論されておるとこでございます。そういったことで、取り組みの中で介護職全般のイメージアップを図ろうという国の動きがございます。そういった国の会議の行方を注視しますとともに、今後とも介護事業所とも連携を図りながら、介護職のイメージアップについて市のほうも検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　ありがとうございます。ぜひとも魅力ある職場として、国からの指針とかそういった指導というのが大事だと思いますけれども、地域でできるところは精一杯やりながら国にも物を申していくということが必要だと思いますので、今後ともぜひともご協力をお願いしたいと思います。　それでは、中項目の２点目でございますけれども、徘回の呼び名についての変更についてでございます。　痴呆が認知症に変わって10年が経過しております。偏見の解消と病気への理解にもつながっていると言われておりますが、徘回という言葉に違和感もあり、他の言葉に言いかえられないかということも模索をされています。徘回といいますと、どこともなく歩き回ることと使われがちでありますけれども、行動には帰宅だとかあるいは買い物、こういった目的や理由がきちんとございまして、本人の立場から見た言葉を使うことは、外出したいという気持ちを理解し、認知症の人の視点に立った支援にもつながると考えます。　そこで、ひとり歩きあるいは単独外出といったような、可能な限り当事者の視点に立った言葉を使ったほうがいいのではないかと考えるわけでございますけれども、この点についてのご認識をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　徘回という言葉は、一般的には目的や理由がなく歩き回るという意味で使われる傾向がありますけれども、認知症の人の一見不可解に思えるような言動には、それぞれ生活の中でのその人なりの理由があると言われております。認知症の人に対する場合は、まずはそのことを理解した上で、その人の立場に立ってケアをしなければならないことから考えますと、徘回という言葉は余り適切な表現ではないと思われます。そういう意味から、議員ご提案のようにひとり歩きや単独外出あるいはお散歩という、当事者の視点に立った言葉に置きかえて対応している福祉施設もあると伺っております。　一方、認知症高齢者の行動に現に使われている徘回という言葉は、現実的な問題として何らかの支援、場合によっては捜索、保護を要する自体につながる可能性が高い状態を連想される言葉としまして、広く世間に認知しているとも言えます。今のところ、徘回にかわるぴったりした言葉は編み出されていませんが、過去には先ほど議員も言われましたように、痴呆という言葉が認知症に置きかえられたように、いつかの時点でより適切な言葉に置きかえられるのではないかと思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　よくわかりました。今後、時代の流れとともに言葉も変わっていくとは思いますけれども、当事者の立場に立った形での体制というのが必要だと思います。　そういった点から次の質問でございますけども、今までは私も徘回高齢者という言葉を使っておりますが、今回あえてひとり歩き高齢者等のＳＯＳネットワークについてということで、次の質問に移らせていただきます。　防災防犯メールに10月９日以降、迷い老人のお知らせというのが入るようになりました。これまでに３件の着信がありましたが、３件とも行方不明になったという情報を受けまして、１時間ないしは１時間半ぐらいの間に無事発見いたしましたというメールが届いて安心したわけですけれども、このメールと一斉放送は非常に大きな、大変有効な手段だったと思います。　この中で、３件のうちに特に心配をしたのが、夕方４時ごろ行方不明になった方が翌日のお昼に発見されたという事例がございました。夜、どう過ごされたのかなということを心配をしたわけですけれども、これから寒い時期を迎えるに当たって、事故だとかあるいは事件から守るためには、そういったことは、どこで過ごされたかという状況というのは非常に大切な要素を含んでいると思います。本人あるいは家族の方への配慮というものも必要だと考えるわけですけれども、こうした情報をできるだけ共有化するということは、命を守る上でも大変重要だと思われます。　そこで質問でございますけれども、１点として、この３件とも、メールの内容でいきますと警察によって発見されたと推測をされるわけでございますが、市民からの情報提供があったかどうか、あるいは自宅からの距離、あるいは発見時の状況等について把握されておられればお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（小澤孝子）　10月９日以降に発生しました３件の事案につきましては、発生時から発見時に至るまでの間におきまして、警察と緊密に情報を共有して対応しております。３件のうち１件につきましては、防災行政無線を聞いた親族からの連絡で安全が確認され、他の２件につきましては防災行政無線を聞いた市民から警察への通報によって保護され、または知り合いの人が心当たりの場所を自発的に捜索されたことで発見に至ったところでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　質問の趣旨が伝わりにくかったかわかりませんけれども、もう少し具体的に、例えば自宅で行方がわからなくなったのだったら、そこから例えば発見されたところまでの距離でありますとか、それが比較的近かったとか遠かったとかということとか、あるいは発見されたときの状態がどこかの公園のベンチに座っておられたとか、コンビニで買い物をされていたとか、そういったもう少し具体的なところがわかればお聞きしたいんですが、その辺は把握されておられますでしょうか。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　今回の３件でございますが、まず１件目につきましては、早朝犬と一緒に散歩に出られた女性が道に迷われまして、お昼ごろ、約２キロ離れました病院で保護されたものでございます。病院は、防災行政無線を聞いておられたことから、市に内容を再確認をされまして解決に至ったものでございます。　２件目につきましては、昼前に不明になられた女性を、防災行政無線を聞いた非番の消防職員が家族と一緒に捜索をしまして、不明から約５時間後に、自宅から数百メートル離れた畑の中でうずくまっておられるところを保護したものでございます。　３件目につきましては、親族から行方不明の相談を受けまして、防災行政無線等を発信しましたところ、これを聞いた他の親族からの連絡で居場所が確認されたものでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　大変よくわかりました。　そのことも踏まえまして、２点目のご質問ですけれども、そうした行方不明になって発見に至るまでの経緯というのは非常に大切だと思います。そうした点について分析をして、早期発見のためのヒントでありますとか捜索のポイント、こういったものを市民の皆さんに周知をして、今後も協力を促すための情報の共有化ということについて大切だと考えますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　今回の事案につきましては、特に防災行政無線による市民への周知が早期の発見に大きな効果があったと考えております。ふだんの行動から思い当たる場所を探しても行方がわからない場合には、ちゅうちょせずに早い段階で警察や市に相談されることが大切であると考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　先ほどご説明がございました３件の具体的な事例等につきまして、今回、今までもそうかもしれませんけれども、防災行政無線だとか、あるいは防災防犯メールというのが、これは非常に役に立っているということがご理解いただけると思いますし、こういった具体的な事例を通して発見に至ったという情報を、例えば市報等でコンパクトにまとめて市民の皆さんへお知らせするとか、そういったことが大切だと思いますけれども、この点についてのご認識をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　高齢者の方が行方不明になられるということでございますけども、そういったことにいち早く市民の人が気づいてもらうということは大変重要であると思っています。そういった意味からも、多くが認知症の方ということが対象となっておりますので、認知症の人のそういった行動の特徴でありますとか、声かけの方法ということを市民の方に平時においても捜査協力していただけるよう、広く周知してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　よろしくお願いいたします。　それでは、３点目の質問ですけれども、浜田市においても認知症見守り協定締結や警察と市との連携システムの確立等、ＳＯＳネットワークの構築に向けた努力はされておると聞いておるわけですけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　ＳＯＳネットワークの構築につきましては、現在、事業の実施要綱や行方不明者捜索時の協力体制などを警察と市とで協議を行っているところでございます。行方不明者の発生時ばかりでなく、徘回等が疑われる人を発見した場合の声かけ、通報につきましても、協力していただけるような体制づくりを考えておりまして、１月中の事業開始を目指して準備を進めているところでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　もし、そういったことが稼働する段階になりましたら、私も心当たりのところの事業所等にも働きかけをして、幅広いところでの協力体制が構築できるように協力してまいりたいと思いますので、ぜひともそれに向けて準備をお願いをしたいと思います。　それでは、大項目の２点目の質問に移らせていただきます。　ＵＩターンの促進と定住化支援についてでございます。　地方創生に関する２法が成立したようでございます。人口減少に拍車をかける一極集中に歯どめをかけ、国土の保全と地方の再生は喫緊の課題であると思っております。　日本創成会議によりますと、島根など５県では８割以上の市町村が消滅可能性があるとされております。中でも、人口が１万人を割る市区町村は消滅可能性が高い自治体と位置付けられております。浜田市の2014年10月推計人口は５万9,346人、2040年推計で３万8,685人と言われております。2040年の20歳から39歳の女性は2,758人、2010年からの20歳から39歳女性の減少率は52.2％と予測がされております。この減少率が10年比で50％以上になると出生率を上げても人口減はとまらず、いつか消滅すると言われております。何もしなければ、周辺地域から徐々に消滅していく可能性が高いということでございます。　まち・ひと・しごと創生本部の移住に対する意識調査では、移住を予定または検討したいと考えている人は４割おられると言われております。特に、若者にその傾向が強く、10歳から20歳、20代まで、これでは47％にも上るともこのアンケート結果では出されております。　島根県の中山間地域研究センターの藤山浩さんは、毎年定住者が１％増えれば定常化が可能だと提起をされております。例えば、弥栄町で言われているように、コンビニも鉄道も国道も信号もない本物の田舎と言われておるわけですけれども、ここに例えば若者や熟年の方、あるいは女性を呼び込むための具体的な方向性、あるいは人数等の数値目標も必要だと思われます。田舎ツーリズムでありますとかグリーンツーリズムを通じて田舎のよさを、人だとか、あるいは自然環境も含めてでございますけども、こうしたことを知ってもらうことが定住化にもつながっているという事例もあることも踏まえまして、魅力あるまちづくりに向けた地域協議会と行政との連携が必要だと思われます。　そういう点に立ちまして、中項目の質問でございますけども、定住人口拡大に向けたＵＩターン促進事業についてでございます。　移住を検討する上での不安について、これは今議会の中でもさまざま言われておりますけれども、やはり働き口が見つからないというのが最も多くて４割を超えているということでございます。４年間で85世帯、108人が移住をしたと言われております徳島県の神山町では、移住促進を担うＮＰＯ法人のグリーンバレーの大南理事長という方がおられまして、この方が訴えられておりますけれども、地方に入ってきた若者が小さなビジネスチャンスを起こす起業への支援が大切だということで、企業誘致による雇用創出はなかなか今の状況では容易ではない中で、極めてこのことは重要だと思われます。　そういう立場で質問の第１点でございますけども、ＵＩターン促進については現在空き家の情報提供でございますとか住宅促進建設費の補助、あるいはＵＩターン希望者の滞在費の補助等がホームページを見た中でもございました。地方から都市への人口流出を変える施策として、ＵＩターン者に対する支援策について、例えば支度金支給制度といったものを国や県に先駆けて実施できるよう検討すべきだと考えますけれども、この点についてのご所見をお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　本市におけるＵＩターン者に対する支度金支給制度といたしましては、介護保険事業所が採用者に支給する就職準備金の一部を補助する制度や保育士に対する支援として、島根県が行う修学資金貸付事業の基準に準じ、浜田市独自の加算金貸し付けやその貸付金の返還が免除される制度などがございます。また、支度金制度とは異なりますが、農林漁業や伝統工芸の産業体験を行うＵＩターン希望者に対し、研修手当を支給する制度もございます。　今後は、さらなる定住人口の拡大が図られるよう、他の自治体が導入している事例を参考にしながら、定住支援制度について検討してまいります。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　それに関連しての質問ですので、２点目もあわせてご質問させていただきます。　ＵＩターン者の起業に対する支援策として、現在農林漁業等に対する振興、あるいは担い手育成や地元産品を活用した起業に対しての支援制度というのはあるわけですけれども、それに該当しない起業に対しては全く支援策がないというのが現状でございます。補助金の使途の緩和を図りながら、定住化促進のための支援策が必要と考えますけれども、この点について検討の余地があるかどうか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　浜田市におけるＵＩターン者への起業支援につきましては、議員ご指摘のとおり、農林水産業における担い手育成や地元産品を活用した起業に対する支援制度が主なものになっておりますが、ＵＩターン者限定とはならないまでも、起業、創業のためのセミナーの開催や制度融資に対する利子補給などによる支援をしているとこでございます。　今後は、農林漁業以外の担い手などの確保について積極的に取り組むとともに、ＵＩターン者の起業に対する支援等に積極的に取り組んでいる他の自治体の事例を参考にしながら、ＵＩターン者のニーズに沿った支援策や、ＵＩターン者が浜田市において起業しやすい環境となる施策について検討してまいります。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　その点についての再質問という形になりますけども、20歳から39歳の女性の減少率が浜田市よりも５％程度多いというか、減る率が多いということですけれども、隣の江津市でございます。ここでは、広報の10月号に「消えてたまるか」という見出しで14ページにわたる特集を組んで、この消滅予測に対する取り組みの意気込みというのをあらわしておったわけですけれども、そうした点について、徳島県の先進地などでも言われておりましたけれども、この定住化あるいは人口減に対する対策として、行政が先に進むと住民の意識が薄れてしまうということも言われておりました。その中で先進地におきましては、こうした人口減少問題、あるいは過疎問題に取り組む人が必ずおられます。こうした意識を持って動く人が数人いれば変わるとも言っておられたわけでございますけれども、こうした人口減少問題対策本部として、例えばこういった人をつくること、これに集中すべきと考えるわけですけれども、この点についてのご認識をお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　これまでも答弁をさせていただいておりますように、まちづくりは人づくり、人づくりが重要という認識でおります。そういうことから、まちづくりフォーラムを開催し、先進事例、特にリーダーになっておられる人のいろいろなお話を聞いたりする機会を設けたりいたしております。今後もそういうフォーラムを開催するに合わせまして、来年度からは特に地域のリーダーと言われるような方に対象にした例えばリーダー研修会や、そういう方を中心とした先進事例視察等も行いながら、地域のリーダー育成にこれまで以上に力を入れていきたいと考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　よろしくお願いいたします。　それに関連してでございますけども、今ＴＰＰの問題でありますとか、あるいは米価の下落の問題を含めて、農業だけで例えば若い人を呼び込むというのは非常に難しい環境にもあるんではないかと思いますけれども、そうはいっても、例えば2040年にどれぐらいの若年女性がいたり、子どもがいたり、あるいは学校が存続したりするかということを集落ごと、あるいはまちづくり推進委員会ごとに現状と将来予測というのをきちんと分析をして、例えば流入人口がどれぐらいおられれば現在のまちの機能が維持できるんかということについて示すことも必要ではないかと考えるわけですけども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　ただいまご指摘のありましたことにつきましては、島根県中山間地域研究センターにおいて、そういう公民館単位での人口の動態をシミュレーションできるシステムが開発されております。今後、例えば何人出生すればその地域の人口が維持できるかとか、そういうことがシミュレーションできるようになっておりまして、既に中山間地域研究センターでは公表もされております。今後、こういうシステムを活用しながら、浜田市としても公民館単位や集落単位でそういうことも数値を出しながら、どの地域にどのぐらい今後人が住めばその地域が人口減少が歯どめがかかるか、そういうことも研究する一つのツールとして活用できるように検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　よろしくお願いいたします。　それでは、それに関連しての起業の関係にも関連してくるわけですけども、中項目の２点目として、中山間地におけるＩＴ環境の基盤整備についてでございます。　市のホームページにも、浜田への定住を検討している方への田舎暮らしの基礎知識というのがございまして、その中に携帯電話とインターネットが不便という項目があったわけですけども、これに関連をしましてご質問でございますけども、ＩＴ環境の整備というのは、中山間地の集落に住む市民の子育て支援や、あるいは高齢者ケアにも活用できるなどの利便性確保だけでなく、若者の移住や起業を考える上でも不可欠な要素であると考えております。その点についてのご認識をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　議員ご指摘のとおり、若者定住や起業をする上でも、このＩＴ環境の基盤整備は必要不可欠なものだと思います。　そのために浜田市におきましても、平成15年から平成21年の７年間、中山間地域におけます情報通信基盤といたしまして、ケーブルテレビ網の整備を完了しております。この整備によりまして、集落がある場所におきましては、ケーブルテレビはもちろんのことでございますけど、高速インターネットについても整備、使用できるようになりまして、また携帯電話についてもほぼ全域で使用できるようになっております。したがいまして、現在のところ、若者定住や起業につきましては、ＩＴ環境につきましてはほぼ支障がないような状態になったものと認識しております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　それに関連して、ケーブルテレビを導入する場合に、聞いた話では、中山間地では地域によってそれを敷く費用、これが大幅にかかるという話を聞いたわけですけれども、例えば平均的な費用を上回る地域に対しては、補助金を出すといったようなことによって不公平感を解消することも必要ではないかと思われますけれども、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　地域といいますか、新しく入居される家に対して、例えば建設する場所によりましては、議員のご指摘のとおりの事例もございますけど、これは地域による格差ではなくて、宅地等を切り開いて新築いたしました場合に、ケーブルテレビの配線を自宅まで引き込む費用のことだと思います。　浜田市全域で住宅がある地域へケーブルテレビ網は既に、先ほど申し上げましたように整備済みではございますけども、新たにする場合につきましては、電柱から引き込むこともできますし、しかしこの電柱から非常に離れたところに新築等を行われた場合につきましては、新たに支柱を立てて電波増幅機器などを新たに設置いたしまして、ケーブル線の配線等新たな工事が必要となってまいります。したがいまして、既存宅地と離れたところに家を新築等をされた場合には、他の例えば電気とか水道を引く場合と同様に、ケーブルテレビ工事会社に対しまして受益者負担金としてお支払いをしていただくことになろうかと思っております。　したがいまして、議員がご紹介いただきました事例につきましては、住宅を建設する場合の問題だと思いますので、これはどこの地域でも起こり得る場合がございます。したがいまして、地域間の格差ではないとは考えておるとこでございます。何とぞその辺、新たに設備投資等が要るということでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　どうも私の認識が間違っておったようでございますので、その点についてはおわびを申し上げたいと思います。要するに、まちなかでやろうと中山間地であろうと、例えば電信柱から離れておればそれなりの経費がかかるということでは差異がないということでございましたので、その点については理解をさせていただきました。　それでは、中項目の３点目のご質問に移らせていただきますけれども、若年女性人口を増やすための取り組みについてでございます。　１点目に、ＣｏＣｏＣａＬａレポートでは子どもや子育てを大切にするはまだ、働く女性に優しいまちはまだをイメージ戦略として、女性の定住化のためのアイデアやＵＩターン促進のための取り組み等、大変貴重な提言がまとめられておりますけれども、これらを精査し、実現するための基本的な考え方をまずお聞きいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　ＣｏＣｏＣａＬａレポートの精査と実現に向けた基本的な考えにつきましては、現在、人口減少問題対策本部の下部組織である各部の次長、課長で構成しております人口減少問題対策ワーキング会議を開催し、新年度予算に対応できる施策の洗い出しを行っているとこでございます。今後は、新年度予算査定において内容を精査し、提案の実現に向けて取り組んでいくこととしておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　このチームＣｏＣｏＣａＬａの位置付けでございますけれども、設置機関が26年８月から10月となっておりますけれども、これ既に提言もまとめられたことから、この目的というのは達成をされて任務は終えたということになるんではないかと思うんですけども、あるいはそうではなくて、今後もこのチームを継続して活動するかについてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　チームＣｏＣｏＣａＬａの設置期間につきましては、その提案内容を来年度当初予算へ計上することを想定し、当初より８月末から10月末までの２カ月間としていたところでありまして、提言がありました10月27日に行いました提案報告会をもちまして、所期の目的は達成したものと考えているとこでございます。　しかしながら、この度のチームＣｏＣｏＣａＬａの取り組みからもわかるように、今後の人口減少問題対策を進めるに当たっては、女性の意見を取り入れることは重要であることから、女性の意見を施策に反映できる仕組みづくりについて引き続き検討したいと考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　よろしくお願いいたします。　それで、この若年女性人口を増やすためには、大幅な緩和策だとか大胆な優遇策というのを講じる必要があると考えておりますけれども、今後人口減少問題対策本部においてどのように検討されようとしているのか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　議員ご指摘のとおり、若年女性の人口を増やすためには、大幅な緩和策や大胆な優遇策も必要であると認識いたしているとこでございます。現在、女性からの意見を反映させるための取り組みとして、先ほど申しました人口減少問題対策本部の下部組織で各部の次長、課長級で組織する人口減少問題対策ワーキング会議に各部から女性職員も加わることとし、今推薦を依頼しているとこでございます。今後も多くの女性の意見を取り入れながら、必要に応じて大幅な緩和策や大胆な優遇策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　それでは、少し具体的な話なんですけれども、このＣｏＣｏＣａＬａレポートの中でＵＩターンを考えている人にあと一押しとなる何かという項目の中で、家のことだとか、あるいはシングルマザー同士のシェアハウスのことだとか、あるいはカスタマイズ賃貸物件のことだとか、いろいろこういうのが出ておったわけですけれども、現行の制度だとか仕組みの中でこういったことを実現するために足かせになっている部分があれば、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　特に、この三つのパターンを推進するのに足かせということではないと思いますけれども、ただ先ほどありましたシングルマザー、これはシングルマザー限定ではないんですが、シェアハウス等の今取り組みをいろいろ検討する中で、消防法とか当然なんですが、建築基準法の規制もありますので、改修の費用の問題とか、あと耐震補強のこととか、住居を用途を変えて使うということになると、それなりの法律の縛りが出てきますので、その辺での例えば行政がつくるものであれば行政負担になるわけですが、民間のなるべく施設を活用しようとすると家主の方のご負担等も出てきますので、そういうものをどう対応していくかということが今後の課題ではないかと思っておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　大変よくわかりました。　それでは、大項目の３点目の子どもたちのための健全な教育環境の維持についての質問に移ります。　中項目１点、道徳教育のあり方についてでございます。　10月21日、中教審の道徳教科化の答申について、小・中学校の道徳が早ければ2018年度から正式な教科になると言われております。戦前の修身が軍国主義教育を担ったとして終戦の年に廃止されて以降、70年目の大転換と言われております。道徳の教科化は、第１次安倍内閣でも提言されたわけですけれども、困難さがあるということで見送られた経緯がございますが、今回は大きな異論もないままに答申が出されております。　教材については、国定教科書ではなく、検定教科書の導入ということが検討されているわけですけれども、文科省の検定により愛国心を盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断されると不合格になるということもありますことから、自主規制が進むのではないかと心配をしております。道徳の目的は、お互いの意見の違いを認め合い、生きる上での困難な課題を解決していく能力を身につけることだと思いますが、教科化は子どもたちの将来を考えての施策とは思えない中身となっております。　そこで質問でございますけども、道徳教科化に対してこれまでの歴史を踏まえていないという批判、あるいは国が特定の価値観を押しつけることにつながるという懸念が根強くあります。そうした懸念を払拭するための手だてだとか、あるいは検証作業、チェック機能というのが現在教育委員会にあるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　教育基本法には、教育の目的として人格の完成を目指すことが示されております。人格の基礎となるのが道徳性であり、その道徳性を育てることが道徳教育の目的であります。道徳の時間の教科化が示されましたのは、学校や教育によって指導の格差が大きいことなどの課題を背景に、道徳教育の充実を図る必要があるとされたためでございます。　道徳教育をめぐっては、児童・生徒に特定の価値観を押しつけるのではないかと一部で批判がございますけれども、しかしながら価値観を押しつけたり、主体性を持たず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の大局であると今回の答申にも示されております。　現在も、指導主事による学校訪問や浜田市教育研究会での研究活動を通して、道徳教育の趣旨を踏まえ、価値観の押しつけにならないよう指導を行っているところでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　教育研究会につきましては、私もこの８月にございましたＱ－Ｕテストの取り組みの講演を聞かせていただきまして、大変私も参考にさせていただいて勉強にもなったわけですけれども、それともう一つおっしゃいました指導主事による学校訪問を通しての指導ということについては、どういう形で現在行われているのかについてお伺いをいたしますが、ご説明いただけますでしょうか。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　指導主事は、浜田市教育委員会、それから県の浜田教育事務所のほうに今勤務をしておりまして、そこから学校に出向いて研究授業、それを指導するということでございますけども、これは子どもたちを指導するということではなくて、教員を指導するということでございます。その授業の進め方、それから使っております教材等が適当なものであるかということ、それからその授業のポイント、そういったものが子どもたちによくわかるような流れになっているか、そういったことを総合的に指導するといったようなことを行っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、２点目の質問ですけども、深刻化するいじめ問題への対応策としてこの議論が始まっているわけですけれども、道徳の時間を軽視したから、あるいは規範意識を徹底させればいじめがなくなるという、そういう議論をされているわけですけども、このいじめ問題と道徳の教科化についてのご認識をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　道徳教育の充実は、いじめ問題への意識が高まるよりも前から、長年にわたって議論が続いておりました。現代のさまざまな課題の解決に向けて、道徳教育の充実は重要な課題であります。いじめ問題への対応が教科化の大きな後押しになったことは事実ですが、教科となった後も従来の道徳教育の成果や長所を生かしていくことが必要であると考えております。　いじめ防止対策推進法や国の基本方針において、いじめの防止等の基本施策として道徳教育の充実が盛り込まれています。法には、対人交流の能力の素地を養うことや体験活動の充実なども上げられ、さまざまな施策や活動を通し、総合的にいじめ防止等を進めていくことが求められています。ご指摘のように、規範意識の徹底だけに目を向けた道徳教育にならないよう留意することが必要だと考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　例えば、次の質問ですけども、人間尊重の精神でありますとか命に対する敬愛の念、思いやりの心や豊かな人間性といったことは強調されているわけですけれども、こうした心の問題というのは本来学校教育だけで教え込むのではなくて、学校ももちろんですけども、家庭や地域での生活を通して見についていくものと思われますが、この点についてのご所見をお願いいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　学校での道徳教育は、道徳の時間をかなめとして学校教育活動全体を通して行われるものであります。　ご指摘のように、心の教育は学校、家庭、地域の３者がそれぞれの役割を果たすことで、その充実を一層図ることができると考えております。家庭や地域での生活の中で、さまざまな人とのかかわりや体験、取り組みを通して、学校で指導した内容が家庭や地域の生活で反映され、逆に家庭や地域での取り組みが学校の生活に生かされることが重要であると考えております。　島根県では、平成22年度からふるまい向上プロジェクトがスタートし、礼儀や挨拶、モラルなどに学校教育、公民館を中心とした地域活動も連携して県民運動として取り組んでおり、さらなる推進に努めております。また、現在道徳の教材として文部科学省が作成、配付しております私たちの道徳は、授業のみならず、家庭や地域での活用も期待をされておりまして、議員ご指摘の道徳教育における学校、家庭、地域の連携は重要なことであると認識をいたしております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　４点目の質問ですけども、専門の教員の配置がなくて、今の担任の先生が教えられることになるというようでございますけれども、学力向上が叫ばれている中で、教育現場というのは非常に忙しく窮屈な環境にあって、先生も子どももゆとりが奪われているんではないかと思っております。　この教科化によってますますゆとりがなくなって、子どもたちと向き合う時間が奪われるようなことですと、本末転倒ではないかと感じます。教育現場で受け入れられる環境にあるのかどうか、この現状についてのご認識をお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　現在、道徳の時間の授業時数は、１学級当たり週１時間、年間35時間を標準としております。道徳の時間が教科化になりましても、この授業時間数は変わらず、担当する教員も学級担任に変わりはございません。したがいまして、授業の準備や実施に当たっての時間的な負担は現在と余り変わらないと考えております。　しかしながら、教科化に伴いまして評価することが求められております。他教科のように数値での評価ではなく、成長の様子などを文章で記述するとされておりますので、評価に関する教員の負担、そういったものはあろうかと推察しております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　現在、道徳の授業で副読本のほかに、先生が自分でつくった教材なども活用されているということでございます。仮に教科化が実施されても、このことは変わらないということが現段階では言われておるようではございますけれども、授業で扱うテーマでありますとか、あるいは教材の範囲というのは、ある程度幅広く保障されているということなのか、その現状についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　授業で取り扱うテーマ、それから教材ということでした。テーマにつきましては、学習指導要領の中にありますので、その中から決めるということでございます。　教材につきましては、いわゆる検定教科書を使うことになりますけれども、その検定教科書だけを教えるのではなくて、いろんな先生がいいと思われるような副読本でありますとか、郷土の資料でありますとか、そういった関連の資料を使うということにつきましては今までと全く同じですので、今までどおりそういった多くの資料を使って幅広い分野のことを教えていくということは可能だと思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　よくわかりました。　それでは、中項目２点目でございますけれども、40人学級復活に対する認識についてでございます。　10月末に財務省から、小学校１年生の35人学級を40人学級に戻せば教員を4,000人減らすことができて、国の負担も86億円減らせるということの教員数抑制策が出されております。2011年から35人に引き下げたんだけれども、いじめだとか暴力行為は増加して効果が認められなかったというのが理由のようでございますけども、日本の教員の方の多忙さというのはＯＥＣＤの調査でも１週間の勤務時間が参加国あるいは参加地域で最長と言われております。小学校の１学級当たりの児童数は日本が28人だと言われておりまして、ＯＥＣＤ平均の21人よりは多くなっていると、特にヨーロッパでは15人から20人が主流だと言われております。　その点について、一つ目の質問でございますけれども、現行の35人学級について、市の現状と認識についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　現在、国の基準では、公立小学校の１年生については１クラスの上限を35人としており、それ以外の公立小・中学校の１クラスの上限は40人ということになっております。これに対しまして、島根県では小学校１年生及び２年生の１クラスは30人、小学校３年生と小学校４年生及び中学校１年生は35人を上限とするという学級の人数になっております。さらに今後は、他の学年につきましても順次35人学級を導入し、平成28年度には小学校１、２年生は30人学級、小学校４年生から中学校３年生までの全ての学年は35人学級が導入されるという予定になっております。　現在浜田市では、小学校１年生で２クラス、２年生で６クラス、３年生で２クラス、４年生で２クラス、合わせて12クラス、中学校で２クラスの30人学級または35人学級の適用となっております。　浜田市においても、特別な支援を要する児童・生徒がどのクラスにも少なからず在籍しているという現状でございますので、少人数学級によるきめ細やかな指導のできる学級編制は必要不可欠であると考えておりまして、35人学級編制は重要な施策であると認識をいたしております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　少しわかりにくかったんですけども、簡単に言えば、少人数学級について、浜田市においては国だとか県の基準よりも、より充実しているという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　わかりにくい説明で申しわけありませんでした。言われるとおり、国の基準よりも島根県、浜田市の基準はより少人数学級が実施できるという制度になっております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　よくわかりました。　それでは、最後の質問でございますけども、貧困、格差拡大の中で少人数学級を求める保護者の声は根強く、財務省の出されております教員数抑制策に対して与党側でも反対意見は強いわけですけれども、この点についての市としての所見をお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　今、学校現場で一番求められておりますものは、人的配置であります。きめ細やかな指導が可能になる少人数学級編制は、学校現場では本当に大きな役割を果たしていると、そう思っております。今日、社会情勢の変化や家庭環境の変化など、子どもを取り巻く環境はますます複雑多様化している中、学校生活において何らかの支援が必要とされる児童・生徒は減少しておらず、今後も同様の傾向が続くと思われております。　したがいまして、今まで同様、少人数学級編制によりますきめ細やかな指導は必要でございまして、教員数抑制策に対しましては賛同できるものではないと考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　賛同できないということでお伺いをしまして、大変安心をいたしました。この表題でも、大項目でも言っておりますように、子どもたちのための健全な教育環境の維持ということが大切と思いますけども、今後ともご尽力いただきますようお願いをいたします。　この質問で言いたかったのは、多様な価値観が失われないような工夫だとか、仕組みだとかということが大切だと思いますし、今後具体的に学習指導要領の解説の作成だとか、あるいは教科書の検定作業が進むものと思われますけれども、戦前で言われておりました修身ということが復活しないように、私自身も注目をしていきたいと思います。以上述べまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は14時10分とします。　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時９分　再開 ○副議長（澁谷幹雄）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。４番串崎利行議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　串崎利行議員　質問席〕 ◆４番（串崎利行）　４番、創風会、串崎利行です。　全体を通しまして、私が12月議会最後から２番目の質問者であります。お疲れだと思いますが、もう少しの辛抱と思われます。どうぞよろしくお願いいたします。また、最後はいつもの、定番の同僚議員が締められるようでございます。　10月終わりでございますけれど、老朽化に伴い新築された弥栄中学校体育館の竣工式に出席させていただきました。約130人ぐらいの完成を祝ったところでございます。体育館の床は、山陰では初めての転んでもけがをしにくい素材を使ってあると聞き、生徒の皆さんも思い切り練習ができると感じ、大変うれしく思ったところでございます。私も思わず、ついジャンプをしてみましたが、転んでみなければ体験できないと感じたところでございます。式典では、相変わらず市長の挨拶、大変すばらしいものでありました。これにより、弥栄の地域が少しでも元気になったと感じ、うれしく思ったところでございます。　それでは、一般質問に入ります。　まず、農業振興でございます。　過剰米等が原因で米価の下落となり、米農家を直撃し、中山間地の農業は厳しい状況にあります。このまま放置しておけば、来年度は農業をやめる方も出ると感じております。耕作放棄地が増加し、地域崩壊につながると思いますが、今回の支援は借入金の利子補給が検討されていると聞いております。今、農業は危機的状況であり、助成も含め、他の対策も早急に考えるべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　平成26年産の米価の大幅下落につきましては、米生産農家への影響は大きく、島根県においては認定農業者及び集落営農組織を対象とした稲作安定緊急対策資金を創設し、該当農家へ運転資金融資に対する利子補給が行われます。　当市の米生産農家は、県の資金の条件に該当しないものが大多数であるため、ＪＡいわみ中央が創設される緊急稲作経営安定改善資金に市が利子相当額の２分の１を負担し、実質無利子となるよう米生産農家への支援をいたします。あわせて、議員ご指摘のとおり、他の早急な対応も必要と考えておりますので、県や関係市町、ＪＡなどと連携をとりながら、中山間地域における根本的な米政策の見直しを国に要請してまいります。

○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　ただいまの回答は、緊急稲作経営安定改善資金、無利子での対応です。市の負担は約120万円と聞いております。しかも、５年間の話で１年に約25万円程度の支援になります。農協は、１袋200円の概算金の追加支払いをされます。また、200袋以上の集荷の方は200円集荷助成金をすると聞いています。農家は現在が危機的状況であります。答弁では、支援は利子補給だけです。他の早急な対応も考えているとありますが、具体的に答弁をお願いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在、農業の大幅な見直しにつきましては、国において今まで支援をずっと行ってきたわけですが、後継者不足、高齢化等、実質的に衰退しているという状況の中、大きく四つの柱を設けられております。　まず、経営所得の安定対策の見直し、今までの助成制度を抜本的に見直すということ、また農地中間管理機構によって農地を集約していく、そしてその水田のフル活用を行っていくと、それでそこでは地域による日本型直接支払制度ということで、農地の持つ多目的な機能が十分発揮されるようにということを大きなテーマとしてやっておられます。また、それに合わせて、これが直近の国の政策ですので、これに合わせた対策をとっていかなければならないと考えておるとこでございます。　また、本年度の米の下落に対しては、直接的に支援を利子補給を行うわけですが、今現在農家への直接的な支払いの支援として、米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円ということでございますが、これを年内に交付を完了するということで、12月15日を一応の交付完了日ということで国も方針を出されておりますので、現在この徹底を中四国農政局に対して要望しているとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。国の施策という形で、それを応援するということだと思っております。水稲は、農村を支える根幹で、ただの産業ではないと私は思っております。米価暴落が今後も続けば担い手がいなくなり、農地は荒れて地域コミュニティは崩壊いたします。どうぞ、これからも前向きな検討をよろしくお願いをいたします。　続きまして、２番目にまいります。　主食用米の依存から脱却を早急に考えるべきと思います。農業構造について市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　主食用米への依存などへの農業構造につきましては、飼料用米への切りかえを行う地域もございますが、その受け入れ先となります畜産農家の少ない浜田地域では、集出荷の施設などの課題も多くあるところでございます。農業の構造の変革につきましては、現在ロードマップで浜田の顔プロジェクトの検討を進めておりますが、この取り組みをさらに推進し、早急にその作物を決定し、新たな振興計画を作成してまいりたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　ロードマップで、浜田の顔プロジェクトでの検討を進めていると答弁をいただきました。これは１億円農産物の創出だと思っていますが、平成26年度中に振興作物を決定となっていますが、今の現状はどうなっているか、伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これは、今の現状を見ながら候補となる果樹ですとか、そういった作物についてはある程度の見通しを立てたとこでございます。今後、市として、それではそういった後、将来にわたってどうやって支援していくか、フォローをどうやっていくか、また生産者を拡大していくことができるか、後継者を維持できるか、作物の作付面積を広げることができるかといった、将来の見通しもあわせて現状のことも十分加味しながら、それと将来の方向性もしっかりきちんと見極めた上で決定をさせていただきたいと思っておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　それでは、なるべく早い決定ということにお願いしたいと思っております。　それと私、今回ああして概算金が大変安いという形でございまして、酒米は概算金が全て7,000円以上でございます。現在は、酒米の不足がつられていますが、市のお考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、今年度食用米が価格が大幅に下落したことにより、酒米の価値っていうものが食用米に比べて上がっておるのも事実でございます。地域で酒米のことを考えていく場合に、平野部ではいいんですが、標高が高いところではなかなか作付が難しい面があるということを伺っておるのがまず１点。　それと、収穫時期が10月以降かなり遅くなるということも伺い、また収穫したときに脱粒ですか、米がこぼれやすいという課題も多いということがございます。まず、決定的にうちのほうでも困っておりますのが、主要米、食用米と飼料米も同じことなんですが、酒米の加工の選別、そういった乾燥機、そういったものの課題は大きくあるんではないかと考えているとこでございます。今後も、ＪＡと関係機関などとも協議してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　概算金が高い酒米のことも、ある程度頭へ入れながらやっていただきたいと思っております。　あと答弁で、飼料米の切りかえは浜田地域では畜産農家が少ない、施設の課題があるとの回答でございました。飼料米に切りかえは、浜田市は畜産農家が少なくても私は関係ないと思っております。施設は、確かにカントリーエレベーターが必要です。私は、所得確保や飼料自給率の向上のために、飼料米の拡大が地域農業の維持発展につながると思っております。　米子市では、農協と協議を重ね、飼料米の拡大、食米からの白ネギ、ブロッコリーへの転作を推進し、農家所得の上昇を図ると聞きました。農業振興に向けて、行政と農協は車の両輪でなければうまくいかないと私は感じておりますが、市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今、全国では生産者と消費者が直接結びついてＪＡを通さない部分もあるわけですが、この地域におきましては、今議員ご指摘のとおり、ＪＡが担う役割というのは大変大きいものがあると思います。また、先ほどの飼料米の件については、先ほどの酒米と同様に、乾燥機等の施設の問題、また能力の問題もあるということで、今後も、来年３月には県一つのＪＡとなります。ですから、そういった連携が周辺ととれるのかどうか、ＪＡの役割も大きくなりますし、引き続きこの圏域となったＪＡでどこまで私どもと連携がとれて地域の振興につながることができるか、十分に協議をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　私もまたＯＢでございますが、大変重要なことと思っておりますので、ＪＡと連携をして農家の皆さんを助けてあげたいということだと思っております。　それと、米価は今年、今40年前の同水準でございます。農業施策は日本人全員向かい合うべきテーマだと思っております。できれば、小さな農家を守る浜田型農業を目指して、何としても農村のにぎわいを取り戻していただきたいと思っています。ひとつよろしくお願いをいたします。　続きまして、３番に参ります。　女性の農業者は、特に６次産業化に大きな役割を果たし、地域貢献をされていると感じています。全国では、女性農業者の社会的な地位は年々高まっていると聞いていますが、まだ十分とは言えないと感じています。女性農業者の現実を見る視線は鋭く、今後の農業振興には不可欠であると思いますが、市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　本市の地域農業においても、精力的に活動を積み重ねられます女性農業士やふるさと農業研修生としてＵＩターンされ、その後市内で就農している女性農業者など、市内で活躍されている多くの女性がおられます。また、ＪＡ女性部や各集落での活動において、地産地消や加工品づくり、地域の伝統料理の継承など、女性は大きな役割を果たしておられると感じております。　波佐かみ地区では、集落ワークショップ26人の参加者のうち10人が女性の方で、集落の活性化に向けた活動をされ、集落での中心的役割を果たしておられます。　市といたしましても、女性は農業者として大切な担い手の一人であるとともに、今後の農業振興には女性目線からの取り組みが重要と考えており、引き続き女性の農業参画を支援してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　市の考えも、今後特に女性の農業者は大切と考えているとの答弁でございました。引き続き、女性の農業参画を支援するといわれましたが、具体的にどのような支援か、お伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　先般もＪＡ女性部ということで、大変おいしいものをいただくうまいもん祭りということも開催されたり、ＪＡふるさと祭りも開催され、女性のパワーを肌で感じたとこでございます。そこの場で、地産地消の加工品づくりでありますとか伝統料理、そういった詰め物でありますとかみそ等を活用した加工品、そういったものの販路の開拓や商品のブラッシュアップ、そういったことについて支援してまいりたいと考えております。また、現在大変好調な伸びを見せております産直市、そういった部分へ対しても支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　よろしくお願いしたいと思います。　女性の６次産業化によって、地元経済が潤う仕組みづくりが大切と感じております。それには、農業女子プロジェクトチーム等をつくり、検討するのも大事かと私は感じております。　まだ眠っている加工食品があると感じており、この前の市長のお宝探しでございますが、食べてほしいの中にもたくさんございます。その辺のところも整理もしていただきながら、今後女性パワーを期待したいと思っております。今以上の支援が必要かと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、大きな２番に参ります。有害駆除でございます。　最近熊の出没が多く、今年は既に130件以上の目撃情報があり、平成22年は276件の目撃が確認されており、住民はとても不安であると聞いております。熊を目撃して市役所に連絡しても、山間部では無線放送、浜田市内は行政担当者に報告等の対応がほとんどのため、目撃されても連絡されない方もたくさんおられると聞いております。保護動物に指定されているのは理解をしております。また、捕獲、殺処分等は県の許可が要ると聞いております。住民の気持ちは、目撃し連絡をしたら捕獲か殺処分をしていただきたい、また現場にすぐ来て対応していただきたいと願っておられます。これほど目撃が多くなれば、事故がいつ起こっても不思議でないと感じております。県との調整を行っていただき、山間部の多い地域では住民から連絡があったらすぐ捕獲か殺処分の対応ができるシステムが大事だと思っております。市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　ツキノワグマの対応につきましては、議員ご指摘のとおり、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により、絶滅のおそれがある地域個体群として保護が基本となっております。しかし、島根県ではその法律の基本を守りながら、島根県ツキノワグマ放獣判断指針を今年度新たに定め、これまで明確な判断基準のなかった捕獲時の対応について、人身被害の発生のおそれが強いと考えられる場合は、殺処分を行うという基準が明確化されました。市といたしましても、ツキノワグマ目撃の対応につきましては、農作物の被害防止だけでなく、地域住民の皆様の不安払拭のため、島根県と連携し、迅速な対応に努めてまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　島根県と連携して迅速な対応に努めるとの答弁でございます。　先ほども申し上げましたが、事故がいつ起こってもおかしくない状況でございます。長野県では、熊が大量に出没し、作業中の農家が襲われるなど人身被害が急増し、今年26人被害に遭われたと聞いております。事故が起きたら誰の責任になりますか。山奥に住む住民が悪いのでしょうか。　島根県の対応は、専門職員の配置がなされ、浜田市より連絡があったらすぐ対応できると確認をとっております。問題は、浜田市の考え方と思っております。人身事故が発生してからでは遅いと思います。他の対策等も含め、市の考えをもう一度お伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　私ども有害鳥獣ということで、イノシシ、熊、議員ご指摘の熊等も含めまして、先般も岩国でイノシシでございましたが、けが人が出たというところで、本当に厳しく受けとめさせていただいたとこでございます。　現在もツキノワグマの対策につきましては、県も殺処分ということで人身の被害のおそれがあるという判断を下した場合には、殺処分もありということをもう私ども伺っておりますので、これでまた熊の場合につきましても連絡があった場合には、速やかに対応をさせていただいておるとこでございます。県、また捕獲班員と連携を密にして、なお一層そういったことのないように努めさせていただきたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　お願いいたしたいと思います。　私思いますのに、目撃、すぐ現場に行くシステムということを考えるべきと思います。また、チラシを配って注意に呼びかけ、パトロール等も必要と考えます。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。　続きまして、２番に参ります。有害駆除の担当者は各自治区に１人で、他の仕事と兼務だと聞いております。熊の出没以上にイノシシの捕獲は昨年772頭、今年は既に831頭、９月末です。担当者は土曜、日曜日に対応することも多いと聞いております。来年４月には支所３部門化制になり、職員の削減と聞きますが、有害駆除の専門の職員の配置はこれから先大変重要で、今の職員の兼務では対応できないと感じていますが、市のお考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これにつきましては、議会一般質問第１日目、飛野議員さんにもお答えさせてもらったんですが、本年度のイノシシの捕獲数については例年を大きく上回っており、本年度末、来年３月がまだございますので、1,000頭を超えることが予想されております。　議員ご指摘のとおり、担当者は他の業務と兼務をしている状況であり、多発しております鳥獣被害に対するための対応をするためには人員が不足している状況も認識しております。また、これまでイノシシによる被害がなかった地域での被害の発生や、ヌートリアやアライグマ等の外来種による被害など、多様化する鳥獣被害について専門的知識を有する職員の配置についても重要であると考えているとこでございます。　島根県西部農林振興センターに配置されておられます鳥獣専門指導員、その方との連携をさらに深めまして、地域での研修会等を実施し、防護の意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。その取り組みを進めながら、島根県に対して専門員の複数配置についての要望を行ってまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　人員の不足、専門職員が重要なことは市として認識していただいたと思っております。浜田市の今後の人員の体制はどのようにお考えですか、市のお考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在、支所産業課とも十分連携をとって、それぞれの対応、地域での対応をさせていただいております。専門員の配置ということは、それぞれ人数にも余裕があれば、それは多く配置することにこしたことはないということは思っております。住民の安心感ということを考えれば、できるだけ多くの専門員とかそれに従事する担当者を配置するのは、私どもとしてもやりたいとこでございますが、まずは現在、既に益田市で専門員を配置しておられますので、その状況等もお伺いする中で今後検討してみたい。また、実質的にツキノワグマ、イノシシ等の出没時には、今現在でも捕獲班、それと島根県、浜田市の担当ということで、３者連携をして速やかな対応に心がけているとこでございますので、今後も住民に被害のないよう、また住民にできる限り安心していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　人事の余裕があればというご回答でございますので、人事の関係は総務部長になろうかと思いますけど、これは余裕がある、ないという問題ではなくて、何が一番大切かという判断と思っております。職員の兼務だけでは到底無理だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　私は、専門的な技術者を育成し、指導役として行政に配置することが大事で、専門の職員１名、各支所には必ず必要であると考えます。また、地区別で個人猟師にお願いし、専門職員が対応できない場合は対応をしてもらうシステムも大事だと思います。また、これほどまで熊、イノシシ等が出没が多くなれば、県、市、猟友会等でプロジェクトチーム等も考えるべきだと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。　続いての３番目でございます。熊、イノシシの被害の対応は、猟友会との連携が必要です。猟友会は高齢化が進み、若い人もなかなか猟師にならなく、減少の状況と聞いています。これからの有害駆除のことを考えていくならば、市からの支援、助成等も含め、対策が必要と考えますが、市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　猟友会員の方の高齢化につきましては、農業の担い手不足と同様、浜田市に限らず全国的に深刻な問題となっております。このため、浜田市といたしましては、狩猟免許取得者の増加のため、島根県猟友会が実施した取得にかかわる講習会を受講され、かつ狩猟免許を取得された方に対し、4,000円の補助を行い、狩猟者確保の取り組みを行っているとこでございます。また、狩猟免許試験の日程、案内について市報等へ掲載し、周知も図っております。　本年度は、新たに43名の方が狩猟免許を取得されました。平成24年度は３名、25年度は16名でございましたので、ここ近年は増加していると考えております。狩猟への関心が高まっていることがうかがえますので、今後も有害鳥獣による農作物被害の軽減に向けた捕獲活動への従事者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　狩猟免許の取得に対して4,000円の補助、またここ近年取得者が増加傾向にあるとの答弁でうれしくは思っていますが、今年43名ですが、ほとんどがわなの方だと思っております。鉄砲の方は二、三人程度だと思われます。わなで捕獲した後、殺処分等は鉄砲が必要なときもございます。猟をするのには、狩猟税と合わせ、11月から二、三カ月間猟をするために、鉄砲とわなで約４万3,000円、鉄砲だけで３万3,000円、わな２万円ぐらい支払わないとできません。鉄砲は免許更新時に実績がなければ眠り銃になり、更新ができません。そうしたことから、若い方が鉄砲をやめる方がおられます。これが実情でございます。税負担の軽減等の検討が必要と私は感じますけど、市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今、銃を所有されている方の経費負担ということで、登録税、狩猟税、あとハンターの保険ですとか登録手数料とか、ある程度の金額がかかるというのも承知しておるとこでございます。　市のほうとしたら、今有害鳥獣被害ということで、何とか農作物への被害を食いとめる、そのためにそういったイノシシですとかヌートリア、猿等に対して支援をしております。現在、イノシシですと、県の支援も合わせまして１頭当たり１万8,000円ということで支援もさせていただいておりますことですから、今うちの支援は捕獲に対しての支援ということで考えております。今、直接的に銃を持たれておる方、所有者の方への、そういったことへの直接的支援というのは、これは難しい面があるのかなあと思っておりますので、何とぞその点についてはご理解いただきたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりましたけど、実は私も今年８月までは鉄砲を持っておりましたが、警察に行きまして、眠り銃という形で更新ができなく、やむなく鉄砲を切った一人でございます。　前回、同僚議員が弥栄にお店を出されております陽気な狩人塾のことを話されました。これから先のことを考えるならば、大変重要なことをされています。既に、県は広報もつくられたり、フェイスブック等でも紹介されると言っておられました。浜田市の支援等の考えはないか、伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これは議員おっしゃられたように、９月議会で岡本議員さんのご質問に弥栄の分のケースについてはお答えさせていただいたんですけど、そういった県も連携して狩猟免許の取得者に対する研修、講習、それの効果もあって、本年度は43名という多数の狩猟免許の取得者が出たと思っております。私も、県のほうにも年齢伺いましたところ、かなり若い方もいらっしゃったということも伺っておりますので、今後、弥栄の分に関しましては、あそこでは特産品開発、単に鳥獣対策、捕獲ということではなしに、それを活用した部分についても非常に積極的にやっておられますので、そういう面も含めて支援を考えてみたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　大切なことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、大きな３番に参ります。保育料でございます。　浜田市の保育料は、県内８市の中でも安く、国の基準の60％、また今年第３子以降保育料の軽減拡充もされており、高く評価をしておりますが、現在子育てをされている方のご意見を聞けば、高額な保育料の話になります。浜田市で子どもを育てたくなるためには、もう少しインパクトが必要と感じていますが、市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　浜田市におきましては、子育て支援については市の重点施策としまして、特に力を入れて取り組んでいるとこでございます。　保育料につきましては、少子化対策の充実を図るため、浜田市独自に国基準の60％を基本に設定をしております。また、浜田市独自の施策としまして、本年度から第３子以降の保育料軽減制度の対象を３歳以上児にも拡充しております。その結果、議員ご指摘のとおり、浜田市の保育料につきましては、県内８市の中で最も低い水準となっておりますので、現時点でのさらなる軽減は考えていないところでございます。　しかし、来年度から始まります子ども・子育て新制度におきましては、私立の幼稚園や認定こども園につきましても、市が保育料を決定しまして、国の基準との差額を市が運営費として支援することとなっておりますので、保育所に準じました保育料の軽減を今現在検討しているところでございます。また、現在、来年度から平成31年度までの５カ年間を計画期間とします浜田市子ども・子育て支援事業計画を策定しておりまして、今後、この計画に基づきまして保育所や幼稚園に通う児童のほか、在宅児を含めた総合的な子育て支援を推進してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　８市の中でも最も低い水準なので、これ以上の軽減は難しいとの答弁でございました。　浜田市を元気にするには、子どもがたくさんいるのは不可欠と誰もが思っております。財政が厳しくなるのは理解していますが、浜田市は保育料無料とインパクトがある施策等は考えられませんでしょうか。現在で、あと４億円ぐらい浜田市が負担すれば無料になると思っております。浜田市では、子どもを育てる世帯を支援します、保育料無料と大々的に宣伝できると思いますが、もう一度お考えを聞きます。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　議員ご指摘のとおり、保育料無料ということになりますと、大変インパクトがあると思っておりまして、でき得ればそういった施策も打ち出したいというのは市長もそう思っていると思いますけれども、しかしながら先ほど議員のほうもありましたように、こういった施策をしようと思いますと、大きな財源が必要となります。そういったことでございますので、またそれと保育所入所児童だけにそういったことになりますと、幼稚園児でありますとか、あるいは在宅におられる児童さんとのバランスということもございますので、ぜひともこの辺につきましてはご理解いただきたいと思っております。子ども支援というのは大変大切なことと思っておりますので、先ほど繰り返しになりますけども、来年の子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、さらなる子育て支援に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　言われることはもっともでございますけれど、住民の皆さんの気持ちという形でおさめていただきたいと思っております。また、調べてみますと、南相馬市では保育料無料化で２年検討とありました。　それともう一点でございますが、既にご存じだと思いますが、隣の邑南町では第２子以降保育料全額免除でございます。浜田市から邑南町にかわられた方が何人かおられるとも聞いております。そういったこともございますので、前向きな検討をよろしくお願いをいたします。　次に参ります。自治区制度でございます。これは、皆さんいろいろ申し上げておるとこでございますけど、私のほうも申し上げたいと思っております。　自治区制度は、公聴会での意見のとおり、山間部の住民は現行のままで制度存続を求めておられます。財政事情での廃止で納得できない、まちづくりを行うため制度は必要等、いろいろ意見は出ております。見直しはやむを得ないと思いますが、制度の存続を前提に議論されるべきであると感じています。　市長の方針では、旧那賀郡で自治区長１人体制は辺地がさらに衰退すると感じております。市の考えをお伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　この自治区制度につきましては何度もご答弁申し上げておりますけれども、私は現在の浜田那賀方式自治区制度というのは、地域の個性を生かしたまちづくりができるという意味で大変よい制度であると思っております。できるならば続けたいと思っているとこでございますが、一方、多額の財政負担がかかることから、やむなく将来的には廃止せざるを得ないと、そういう結論に達したとこでございます。ただし、半年間延ばして28年３月までは今の自治区制度を延ばし、その後４年間新自治区制度ということで、あと５年のうちに、５年間は自治区制度という形を維持したいと、このように考えておるとこでございます。　先ほどのご質問の中で、自治区長がいなくなって副市長１人では大変心配であるというご趣旨のご質問でございました。これも何度もご答弁申し上げておりますけども、副市長には当然４自治区を担当するという副市長１名を置くつもりでございますが、支所長あるいは各支所の職員との連携をとりつつ、一方ではそれぞれの地域協議会にも出席もしてもらいますし、またいろんな自治区のいろんな行事にも参加してもらって、各自治区の実情をしっかりと把握してもらって、市に対して、あるいは市長に対していろんな提言もしてもらうと、そのパイプ役になってもらうと、こんな役割を期待しているとこでございます。　それともう一つは、寂れるということのご心配につきましては、いろんな補完的対策もこの度ご提案させていただいております。地域資源活用条例であるとか、あるいは地域の支援係であるとか、支援担当とか、そういう係を設けるということも考えておりまして、こういったことをしながら、ご心配の地域が寂れるということの極力ないような取り組みをしてまいりたいと思っております。　それから、もう一つお話し申し上げますと、実は既にロードマップという中に、各支所のロードマップを織り込んだ、支所と本庁が一緒になった会議といいましょうか、これを毎月行っております。皆さんにお示ししておりますロードマップには16項目書いてございますけど、これは各支所バージョンというのはございませんが、実は今年の春以降、やはりこういうのが必要じゃないかということで、各支所バージョンのロードマップもつくりまして、これを毎月、支所と本庁一緒になって、それぞれの地域に合った振興策というのを、ロードマップをお互いにそれを見ながら、協議しながら考え、進めているということをやっております。　具体的に言いますと、例えばある自治区のここの農業をどうすればいいだろうかというときに、新たな農作物、その地区に合った農作物はどういうものをやればいいんだろうかと、これは農林振興課が加わってそこで意見を交えながら農作物を選定するとか、あるいは温泉というのがある、この温泉をもっともっと活用して観光客を呼ぶにはどうすればいいだろうかと、その観点では産業経済部が知恵を出してこういうやり方をしたらいいではないかと、あるいはまだ実現はしておりませんが、自治区に、４自治区のあるところに企業誘致に取り組もうということで、実際私も先方企業のほうにお邪魔申し上げてトップセールスをやっている、こういった事例もございます。まだ、発表できるところまではいっておりませんけども、そういう活動を本庁と支所が一緒になって取り組む、こういうことを繰り返しながら地域が寂れないように、市全体が活性化するようなことに全市を挙げて取り組んでまいりたい、こういう活動を今後も続けてまいりたいと、このように思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。これは、地域でのご意見という形で聞いていただきたいと思っております。　今、市長の答弁では、市長は自治区制度は意義があり、財政状況が許されるんであれば残したい、いわゆるやむを得ないとの答弁だと思っております。もう既に説明もありましたが、新聞にも載っていましたが、合併自治体への交付税は特例分の６割の維持ということでございます。少し明るい材料だと判断をしております。財政状況が厳しいから今までどおりにできません、自治区制度だけ見て検討すればそうかもしれませんが、浜田市全体の予算で見れば、違った見方も私はあると思っております。浜田市全体で今何が大事で何を落とすか、そういったところからも、いま一度検証、検討をお願いしたいと思っております。回答は結構でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。　次に参ります。　次、介護でございますが、少し思いを申し上げます。　中山間地域、主産業は農業であります。高齢化が進行しており、担い手不足、その他多くの問題を抱えています。高齢になっても可能な限り地域で頑張っていただく、そのための地域づくり、農業支援など、そして介護が必要になれば適切なサービスの提供を受けられ、在宅生活が困難になれば容易に施設入所ができる、そのようなシステムになれば安心して過ごすことができる地域になると思います。そうしたことを思いつつ、質問させていただきたいと思っております。　介護でございます。浜田市は高齢化率、介護認定率も高くなり、高齢者介護施設利用の待機者も多く、施設の適正な設備が必要な状況にあります。また、浜田管内の高齢者介護施設の多くは、介護、看護職員が慢性的な不足状況であり、事業運営にも影響があると聞いています。現時点の状況と、次期介護保険計画の策定に当たり、浜田市の考え、介護認定者の動向、施設整備、介護施設職員の確保等について市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　浜田市は、重点施策の一つに高齢者が安心して暮らせるまちづくりを掲げ、介護サービスの充実に取り組んでおるとこでございます。　要介護認定者の動向につきましては、平成21年度の認定者数は4,093人でしたが、平成25年度末には4,579人と486人増加し、増加傾向が続いております。　施設整備につきましては、介護ニーズやそれぞれの施設が持つ特性などを考慮しまして、整備量を決定することになります。現在、第６期介護保険事業計画の策定委員会におきまして検討中でありますが、特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設または複合型サービス施設がそれぞれ１事業所程度必要なものと考えております。　次に、介護施設職員の確保についてであります。介護施設におきましては、慢性的な人材不足のため、勤務体制に無理が生じている事業所もあるものと考えております。その確保策といたしましては、引き続き介護人材確保定着の補助金により支援を行うとともに、浜田地区広域行政組合や島根県が実施しております各種人材確保に関する助成制度についても周知に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　要介護認定者の増加に伴い、施設整備、新施設等も第６期介護保険事業計画の中で検討中との答弁でございました。　介護ニーズとして、特養入所申込者約180人ぐらいと聞いておりますが、必要と言われた施設整備でニーズに応えることができるか、伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　今回の第６期の介護保険事業計画においての施設整備、どれが必要なのかということで、待機者の状況を真に、つぶさに、ケアマネジャーを通しましてすぐ入所できる方ということで調査をしてまいりまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、浜田圏域におきましてすぐに入所する必要がある方ということで180人ぐらいを見込んでおります。例年、この特別養護老人ホームに入所しておられる方の中で退所者、退所される方が定員の約25％ぐらいおられまして、その方の数字が140から160人ぐらいと見込んでいるとこでございます。そういったことと、今後の高齢化ということをあわせまして、この度、今現在30床程度の特別養護老人ホームの整備が必要であろうとしたものでございます。このことによりまして、一定程度待機者の解消にはつながるものと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。　あと、特養へ入所申し込みをしても待機者が多く、順番が回ってこないと心配の声を聞いております。現在、特養へ入所申し込みをしてからどれぐらいたてば入所できるか把握されておりますか、伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　特別養護老人ホームの入所につきましては、各施設におきまして待機者、申込者のリストを持っておられます。その対象者の心身の状況でありますとか、家族の状況、生活環境など総合的に勘案されまして、緊急性、必要性を勘案して入所を決定しておられるところでございます。　そういったことから、緊急性の高い方につきましては、申し込みされてから数カ月で入所がされているということもありますし、あるいは中には申し込みから数年後に入所という方もおられるところでございます。そういったことから、先ほど議員のおっしゃいましたように、平均的な待機期間ということは、難しいという状況でございます。　ご紹介のとおり、施設のほうに直接高齢者の方がケアマネジャーを通してから申し込みをされるんですけども、そういったときに、どうも今特別養護老人ホームには申し込んでもすぐに入れないらしいと、どうも３年ぐらいかかるらしいという話が市民のほうに伝わっていっておりまして、そういったことから、今は必要ないけども、３年後ぐらいには入所が必要かなあということで、逆にそういったことで早目に申し込みをされるという状態が今ありまして、施設のほうから、新たな入所者ということで声かけをしますと、今現在家族の介護等、在宅サービス等で対応できるということで、入所をお断りされるという現状もあると伺っているとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。市としても、その辺のところを把握していただきたいという気持ちでございます。　今、一番問題は、介護職員の人材確保だと私は感じております。若者減少が続く中、団塊の世代、25年度にはあと100万人の介護職員を増やさなければと聞いております。市の確保策と介護人材確保定着対策事業補助金での支援等の答弁でしたが、その他のお考えがあれば伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　議員ご指摘のとおり、今介護職員全国で100万人おられて、団塊の世代が75歳以上となられる2025年度には250万人必要だろうと、あと100万人必要だろうということで、国のほうも国を挙げて介護職員の人材確保、どうしたらいいのかということで、今国のほうで検討を進めておられるとこでございます。　そういった中でこの仕組み、法制度でありますとか、介護報酬ということが検討されているとこでございまして、介護報酬につきましては、これまでも賃金が低いということから、平成21年度と平成24年度において処遇改善が図られておりまして、また今回も介護報酬については、職員への介護報酬については引き上げをしていこうという方針も出されているところでございます。　国の法制度や介護報酬、そういったことを捉えまして、国の動向を捉えまして、国、県と連携しながら市のほうも効果の高い施策が打ち出せればということで、検討できればと思っているとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　介護職員が不足する原因等も聞きたかったわけでございますけれど、余り時間をとってもなんでしょうというので、要するに人手不足が深刻化しているという形でございまして、要するに子育てをしながら働ける職場も考えるべきということも聞いておるとこでございますし、もう一点は介護職員をさまざまな側面から支援するプロジェクトチームの立ち上げ等も大切であるという話も聞いております。　あと、小学校、中学校、高校生などに対し、介護の必要性などを啓発するための体験学習などは行っていらっしゃいますか。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　子どもさんのうちから介護への関心を持ってもらうということは、非常に大切なことだと思っております。特に、認知症について、地域の支えが必要ですので、こういったことを大人ばかりでなくて子どもさんに知ってもらうということが必要であると思って、啓発活動に取り組んでいるとこでございます。　今年度、小学校におきまして、認知症サポーター養成講座を開催しましたところ、子どもさんたちからは、認知症の人の介護をするのは大変だなあと思いましたでありますとか、認知症の人には優しく接して怒ったりしないようにしなくちゃいけないんですねとか、認知症の接し方については、接し方によっては症状が進行したりよくなったりすることがわかりましたという子どもさんからの意見を伺ったところでございます。　今後も、教育委員会と連携を図りながら、子どものうちから介護に関心を持ってもらうような啓発活動に取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　よろしくお願いしたいと思っております。　あと、益田市では福祉科を設けて、福祉関係の人材を育てる私立の高校がございます。浜田市にはありません。今後、浜田市の高校でもできることならば、福祉科の対応等も考えていただきたいと要望を申し上げておくところでございます。　続きまして、２番のほうへ参ります。　高齢者が住みなれた地域で活動的、かつ尊厳あるその人らしい生活を継続していくためには、できる限り要介護状態にならないように、介護予防への早期取り組みや必要な支援を受けることができる体制が必要であります。国では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、在宅医療・介護連携の推進、認知症の施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化が進められています。特に、限界集落が存在する山間部の地域では、これらのサービスを充実し、地域包括ケアシステムの構築の早期実現を図ることが必要と考えますが、市としての取り組みの考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　高齢者が要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい生活を営むことができるように、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを、団塊の世代が75歳以上となる2025年度を目途に構築するということになっております。　議員ご指摘のとおり、特に中山間地域におきましては、地域性や高齢化の進展に相まって、買い物や受診などの外出支援のニーズも高くなってきております。このようなことから、早期にその実情に応じた多様なサービスの提供体制の充実に努めなければならないものと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　早期に、実情に応じたサービス提供の体制の充実をするとの答弁でございました。　浜田市からいただいた資料に地域包括ケアシステムの姿とありますが、このような姿が中山間地で可能になるよう、早くに検討を行うべきと考えます。実情の把握、取り組み等、具体的にはどのような方法でされるか、伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　まず、地域においてどんな介護や福祉の社会支援が求められているか、どんな希望を持っておられるかっていうことを調査する必要があろうかと思っています。そして、現在どんなサービス、どんな介護や福祉の社会支援があるかということも、現状を把握する必要があろうかと思っております。　その調査につきましては、これまで地域のほうにかかっています保健師とかケアマネジャー、または地域での民生児童委員、行政連絡員、そういったいろんな方々のところから把握をしてもらいまして、情報収集できるように努めていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。　私が思いますのには、例えばですけど、中山間地域にモデル地区を指定して、市長が中心になって関係機関へ呼びかけ、検討を開始します。その中で、中山間地域の地域包括ケアシステムの構築にはさまざまな問題が出てくると思われます。そうしたものを協議を進めてはと私も考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思っております。　最後に参ります。　地域での生活を支援するため、困難事例等を想定した支援体制の検討や地域課題の把握を行い、地域ケアと生活支援サービスを充実するとともに、高齢者の社会参加を推進することを目的とした会議を支所単位に置くべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　この度の介護保険制度改正の中で、個別ケースから地域課題を関係者間で共有し、課題解決に向けたネットワーク化や施策化を図っていく仕組みを検討する機関としまして、地域ケア会議の設置が定められております。この会議におきましては、日常生活圏域ごとに個別ケースの検討を行うとともに、その圏域での地域課題や潜在ニーズを顕在化させることが、問題解決への重要な役割を果たすことにつながります。このことから、地域ケア会議は、まずは日常生活圏域ごと、すなわち当市の４自治区におきましては支所ごとの設置を進める必要があると考えております。また、この会議では、地域づくりと既存の地域資源の活用及び新たな資源開発を図っていくことも盛り込まれております。その中に、高齢者が地域で生き生きと活動できる社会参加の場となるための取り組みも必要とされているところでございます。

○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　地域ケア会議を、支所ごとに設置を考えているとの答弁でございました。この会議は、地域づくり、資源開発、政策形成等幅広い検討が必要と感じていますが、設置時期、メンバー等はどのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　地域ケア会議の役割につきましては、先ほど述べましたように、ケース検討から始まりまして地域の課題をつかむこと、そしてそのことを共有化して課題、政策反映する、資源開発を行っていくという役割がございます。　そういった中で、浜田市におきましては、一部の地域ではもう従来から、これはケース検討を中心としましたケア会議っていうのを開催しているところもございますけれども、これを先ほど述べました地域ケア会議に求められている役割を全てになった会議という形でのものが平成29年度までということになりますので、それを目指して取り組みをしたいと考えております。　また、メンバーの構成としましては、課題によりまして他職種の参加が必要な場合も考えられますので、介護保険事業所を初めとしまして、保健医療の専門職でありますとか、地域の実情に精通しました民生児童委員とか自治会の代表者、社会福祉協議会、行政職員等々、他職種の者が参加が必要だと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。平成29年ということでございました。　高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりを目指し、高齢者の方々ができれば住みなれたところで生き生きとした自立した生活をされる、これを市としても応援をしていきたいと市長も言われておられました。　生活環境が厳しい中山間地域では、高齢者になっても安心して暮らせるまちづくり、そのためには多くの課題がありますが、まず地域包括ケアシステムの構築、早期実現を願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（澁谷幹雄）　この際、暫時休憩します。なお、再開は３時20分とします。　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開 ○副議長（澁谷幹雄）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。７番野藤薫議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　野藤　薫議員　質問席〕 ◆７番（野藤薫）　７番、創風会の野藤です。　いよいよ今議会も最後ということで、先ほど大変お疲れのご様子で、きちっと核心を突いた質問をいたしますので、核心を突いたご答弁をお願いをいたします。　今年の３月議会、６月議会とトリを務めまして、９月議会は最後から１番目と、そして12月の議会も自分で引き当てたんですが、またトリということで、同僚議員や市役所の方がまた最後ですねと言われまして、珍しいという声も聞いたんですが、運がいいのか悪いのかわかりませんが、来年こそはと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、私は大項目３点ほどご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、１点目です。訪日外国人観光客の誘客についてということでご質問いたします。　日本は観光立国を目指すとして、平成20年10月に観光庁が設置をされております。その効果でしょうか、訪日外国人観光客は2012年度836万人、2013年度1,036万人、2014年度は1,200万人を超えると予想をされております。また、国別では、台湾、韓国、中国がトップスリーとなっており、躍進するアジアからの観光客が激増をしております。そのうち、約半数は東京近郊への観光ですが、報道などによりますと、谷中の商店街など意外なところが人気となっております。　その中にあって、2013年度訪日外国人観光客の県別訪問率では、島根県は0.1％以下で全国最下位となっております。先日新聞で、世界遺産の石見銀山では音声ガイド端末を２カ国語、従来は日本語と英語であったそうですが、それに韓国語、また中国語を追加して４カ国語にしたというニュースが流れておりました。観光客に対して非常に好調だと報道でもありましたが、日本旅行業協会の2014年版資料によりますと、2012年の国内の観光消費額は総額で22.5兆円、そのうち訪日外国人、この時点は836万人ですが、消費額は1.3兆円となっております。また、観光庁の平成25年の年次報告書によりますと、訪日外国人観光客が消費する額は平成25年度１人当たり13万6,693円、日本人の国内旅行客、これ宿泊でありますが、消費する額は平均で１人当たり４万8,000円となっております。　浜田市には港湾があり、高速道路があり、近くには萩・石見空港もあります。また、ユネスコ世界無形文化遺産の石州半紙や石見銀山、観光地の萩、津和野と圏域も多く素材がたくさんあります。昨日の先輩議員の質問に、台湾から関空のＬＣＣを利用した広島へのツアー客を石見圏域へとお話もありました。　そこで交流人口の増大と外貨を稼ぐという意味で、浜田市の外国人観光客誘致の取り組みについてお伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　国では、航空路線の拡大や大型クルーズ船の寄港増加などにより、訪日外国人旅行者が増加している状況にあります。また、訪日外国人旅行者の誘客による経済効果も大きく、2020年開催の東京オリンピックに向けては、さらに訪日外国人が増加するものと考えておりますので、外国人観光客誘客対策の必要性を認識しているところであります。　外国人観光客にとって日本の伝統的な歴史や文化は魅力があると伺っており、浜田市では欧米やアジア地域で絶賛された伝統芸能の石見神楽や、食文化などの魅力を積極的に伝えていくことが重要であると考えております。　牛尾議員のご提案もあったところでございますが、広島に来られる外国人観光客を浜田に誘客することは、交流人口増加を図る上でも有効であると認識しておりますので、どのようにして外国人観光客を誘客することができるのか、検討してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　ただいまご答弁がありましたが、浜田市石見地域の魅力を積極的に伝えていくことが重要であるとの認識でありました。　訪日外国人の国別では、台湾、韓国、中国がトップスリーとなっております。それぞれの母国語でホームページや外国人向けのポータルサイトへ掲載など、このことについてご所見を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　全国的に中国、韓国、アジア圏からの旅行客が多い、また広島はそういった広島の地域性、平和の県ということで、欧米の方も大変多いと認識しております。それで、浜田の魅力を積極的に伝えるために、現在外国人観光客向けの情報手段として、ジャパンガイドというのがあるそうでございます。これは、世界でも一番読まれておる訪日外国人向けの日本情報のサイトということで伺っておりますが、調べましたら、県内では松江市、津和野、石見銀山の３カ所の掲載しかございません。そういったことで、浜田としても石見神楽とかノドグロという食文化の魅力もありますので、それが掲載していただけないか検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　幾つか、外国人がよく見るというポータルサイトがあります。そのジャパンガイドというのも一番見られていると私も認識しておりますが、そういったところへ積極的にこの石見部の魅力を載せてもらうというか、発信できるように努力をひとつお願いをいたします。　それでは、それに関連しておるんですが、本年10月から外国人向けの消費税の免税制度、輸入物品販売制度が変更をされております。全ての品目を消費税免税の対象とするとともに、利便性向上の観点から、免税手続自体も簡素化されております。　先月、松山市の商店街の取り組みを実は視察をいたしました。商店の免税業者登録の推進や店頭やまちなかへの英語、中国語、韓国語などの案内表記などは進めております。観光庁のあのマーク、桜のマークに日ノ丸がついたような、そういったマークの看板が免税店や商店に出ておりました。　浜田市でもこのような取り組みを考えるべきだと思うのですが、その辺のご所見をお伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　松山の事例でございますが、松山の外国人観光客の増加ということで、調べましたら台湾からのチャーターとか、いろんな航空便のおかげで、もう今までよりも倍の台湾からの観光客だけで１万人を超えるということも伺っておりまして、そういった表記とか免税についてのお店の活動が活発なのかなあと思っております。　議員申されました、これは消費税法の施行令の一部を改正する政令ということで、輸出品目に対しての消費税の免税等で、品目の増加とか手続の簡素化とかということが今度、10月から施行されておりますで、そういったところに、そういったところで浜田の免税の店のあり方とか、そういったものは議員ご指摘のとおりでございますので、十分表記等も含めまして検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　私もその袋等を見させてもらったり、１人当たり5,000円以上とか50万円までとか、何日以上には国外に持ち出すとか、いろいろ細かいところはありますけども、そういったことを検討しておくというのも、萩・石見空港もありますし、ＬＣＣの誘致というのもあると思いますので、ぜひともこういう法改正があったということは、次へつながる一歩だと思いますので、よろしくご検討のほうお願いをいたします。　それでは２番目の、今年も９月に２隻のクルーズ客船が入港しております。港が非常に活気づいたところでございますが、浜田港への客船誘致についてお考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　客船の誘致につきましては、浜田港における客船入港の実績として、平成13年のオリエントビーナスの入港以来、ほぼ毎年のように入港しております。平成26年度の浜田港のクルーズ客船の入港実績として、いずれも日本のクルーズ客船ですが、９月ににっぽん丸と飛鳥Ⅱの２隻が入港しております。なお、来年度は既に２隻の入港が予定されているとこでございます。入港に際しては、浜田港振興会及び県の浜田港湾振興センターが中心となり、観光交流課や関係部署において、乗船客やクルーの皆さんに対して歓迎セレモニー及び特産品販売や石見神楽の上演などのおもてなしを行っているところでございます。　客船の誘致につきましては、食料の補給、オプショナルツアーの実施など経済への波及もありますので、浜田港振興会や浜田港湾振興センターにおいて、船会社を訪問するなどの誘致活動を行っているところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　毎年のように客船が入港して、市民がクルーズ客船を通じて、浜田港というのはすごいなと魅力を再確認をしておるわけですが、一方で境港との比較がなされていると感じております。客船に対応する港湾設備などの整備が必要ではないかと思っておりますが、その辺の認識をお伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　客船の誘致に対しての整備ということでございますが、境で現在ロシアとの国際定期貨客船ＤＢＣクルーズですか、それが定期的に入っておられるということでございまして、国際旅客ターミナルということが一番大きいのではないかと思っております。　それと、ターミナルの整備ということもございますが、あと入国管理の問題がございまして、現在浜田におきましては入管のほうから、船上でかなり長時間かけてやっていただいておるような状況でございますので、入国出国、また動植物の検疫、そういった面も含めて体制面の整備も重要であると考えているとこでございますので、今後の港の港湾整備の見直しにおいては、こういった客船のターミナルについても、ぜひ県のほうにも要望してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　今後、台湾、中国、韓国から、ロシアも含めてですが、外国船籍のクルーズ船が浜田を起点にということで、入港してくることも想像にかたくないんですが、浜田を起点に圏域の観光を、先ほども言いましたけども、石見銀山、石州半紙も非常にこの度注目をされておりますので、そういったところも含めて、さまざまな経済効果が出てくるものかなと感じております。　先ほど年次報告書で、訪日外国人旅行者の目的は日本食を食べる、ショッピング、それから繁華街のまち歩きと、それから日本の和風の旅館に宿泊をしたいというのが当初の、初回の一番の目的と順位付けをされておりました。次に日本に来るときには何がしたいかというアンケートで、上位が日本食、それから２番目が温泉に入りたいと、それからショッピングと、温泉がぐっと上がってきております。浜田は今日も出ておりました美又温泉とか旭温泉、温泉がかなりあります。そういったことも考えると、ポータルサイトへの温泉の発信とか、そういったところで大変情報発信が必要だと思います。　ある程度、広島との広域連携でコースをつくるという、引っ張るという話もありましたけども、石見の広域連携で観光コースというのができないかなあと思うんですが、そういったことのお考えを伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　先ほども申し上げましたが、外国人観光客にとりまして、日本の伝統的な文化や歴史は魅力的であると伺っております。周辺にも知名度の高い石見銀山や萩、津和野などの観光地がございますので、浜田を周遊ルートに組み込んだルートの構築に取り組んでまいります。また、市として広域での観光振興を図るためにも、山陰自動車道の早期開通を沿線自治体とともに、国に対し要望を行っております。今後も、島根県、石見地域の４市５町で構成いたします石見観光振興協議会とも連携し、広域観光コースについて検討をしてまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　ご答弁がありましたけども、知恵と工夫と熱意で情報発信をした、ふるさと納税が今４億円幾らと、４億円はもう突破したということでお話がありましたけども、ポータルサイトに載ってこれが大化けするということもありますので、ぜひともまたよろしくご努力のほどお願いをいたします。　それでは、２番目の質問に入りたいと思います。指定管理者制度についてであります。　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ること、これを目的として、2003年の地方自治法改正により創設された制度であります。　浜田市でも導入以来、３回目から４回目の更新になっておりますが、浜田市の公の施設に締める制度導入の割合についてお伺いをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　浜田市の公の施設に占めます指定管理者制度導入の割合でございますけども、公の施設の総数が391施設でございまして、そのうち指定管理者制度を導入している施設が161施設となっております。41％というカウントになります。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　わかりました。　２点目に入りますけども、浜田市においては行革の観点から管理者に対し、経費の節減が過剰に求められ、本来の目的と異なっているのではないかと感じるところがありますが、この辺のご所見をお伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　議員が言われましたとおり、指定管理者制度の導入の大きな目的の一つは、民間能力の活用と住民サービスの向上、そして経費の削減ということでございます。　浜田市におきましては、指定管理者と協定を締結する際に、公募による施設でありますれば、まず指定管理者自らが試算をされた、そして提示された金額で、また指名する場合の施設については、施設の所管課がこれが作成いたします仕様書に基づき、双方合意の上でその金額で協定書を締結し、管理運営を行ってもらっております。　締結後の管理運営につきましても、さまざまな問題ができた場合につきましては、協議等を行っておりますが、過剰な経費の節減等を求めることはないものと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　そこのところをまた質問をしたいんですが、浜田市では公共施設の再配置など見直しがなされようとしておりますが、費用等の財政面だけではないとは思いますが、その施設の経済効果なども勘案して適正な指定管理、再配置計画の策定を行っていただきたいと思います。協定締結後のさまざまな問題が出た場合に協議すると、ただいま部長の答弁にありましたが、今までどのような協議があったのか、協議の件数と、差し支えなければ大まかな内容をお伺いできればと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　指定管理者との協定書を締結した後のことでございますけども、協定書や仕様書等では判断ができない、そうした事案が発生した際には、双方が協議をするということに取り決めをしております。その件数についてでございますけど、平成26年、まだ中途でございますが、26年度で現状で申し上げますと全体で69件の協議ということでございます。　大まかな内容といたしましては、改修とか修繕に関するものが大体４分の１の18件、それから備品とか設備の新設あるいは処分等に関するものが18件、これも同じく４分の１程度でございまして、また運営関係につきましては休館日の設定あるいは営業時間の見直し、利用料金といった業務内容とか運営に関することに、全体的にこれが16件ぐらいございまして、これもおおむね４分の１程度でございます。　また、今年度等につきましては、そうした問題点以外では、これはカウントはしておりませんけども、消費税が増税されるのではないかということもございましたので、その都度必要に応じて協議はしているとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　ありがとうございました。　設置者の管理する部分についての協議が多いなと思っておりますけども、一番使用者の立場に立ったところを考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、③の制度運用上のさまざまなチェックや報告等、モニタリングについてお伺いをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　浜田市では、指定管理者制度を導入している全施設を対象といたしまして、このモニタリング制度を導入しております。　実施方法といたしましては、年度が終了後に提出される報告書、それから月例等の提起報告、あるいは年度中途での施設訪問等におきます聞き取り、連絡会の会議等を通じて行っております。こうした内容を年に１回モニタリングレポートという形で取りまとめをしておりまして、このモニタリングレポートを各所管部長をトップといたしまして、評価運営委員会に報告することとしております。施設運営の状況確認や点検等を行いまして、よりよい施設運営が行われるように努めている、そういう状況でございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　管理者制度の目的では、民間能力の活用と住民サービスの向上というのが主で、及び経費の節減というのが従の目的かなとは理解をしておりますが、そのためにモニタリングや報告書などがありますが、もう少し利用者の意見も反映をされてもいいのかなとは感じておりますが、その辺のご所見というのはありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　公の施設は、市民の皆様に利用していただくというのが目的でございますので、そうした利用者の方の意見というのは、この施設の管理運営にとっては大変貴重なものだと思います。　昨年度の例で申し上げますと、ラ・ペアーレ浜田とか、あるいは国民宿舎千畳苑等、これは一部の集客施設ではございますけども、この利用者のアンケート等を実施しております。利用者からの意見を反映させるような手法をこうして取り入れているところはございます。　利用者の意見が反映できるような手法については、そのほかの施設についても積極的に取り入れてもらうように、今総務部が副市長をトップといたしまして、この指定管理者の制度の推進の本部会議というのを設置しております。この本部会議を通じて、各施設を所管している部署に積極的にこうした利用者の意見をお聞きするような方法を検討するようにまた指示をしたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　そのモニタリングレポートを公表はされているのかなと思うんですが、その点についてどうでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　このモニタリングレポートにつきましては、次の年度以降に指定管理者への助言とか指導に生かしていきたいということで、主目的でつくっておりましたので、現在ではまだ公表はしておりません。ただし、いろいろ確認しますと、県内の市でも相当数が公表等も行っております。ただ、モニタリング制度の手法自体がいろいろ市によっても違うとこがございますけども、ぜひホームページ等を通じて、このモニタリングレポートについては公表する方向で検討させていただければと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　ぜひとも、前向きな対応をお願いをいたします。　それでは３番目、最後の質問でございます。　人口減少対策についてということでお伺いをいたします。　島根県の総人口が70万人を切った、隠岐と石見部の減少が主な要因ですが、先般島根県が国に人口減少対策として三つの柱、自然増対策、社会増対策、人口減を食いとめる対策を組み合わせた要望をするに当たり、県内の市町村長の意見を聞いたと新聞報道がなされております。浜田市としてどのような意見等をされたのか、お伺いをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　島根県でも、この人口問題対策について、各自治体の長の声を聞きたいということで、溝口知事と８市の市長さんが集まって、この問題について意見交換を行いました。第１回目が８月27日に行われまして、第２回目が10月16日に行われたところでございます。　この意見交換会で私のほうからは、浜田市の人口の社会増減と、それから自然増減の実態についてまずご説明を申し上げた後、現在浜田市で取り組んでおります三つの重点施策のうち、産業振興とか企業誘致などによる雇用の確保であるとか、あるいは子育て支援、協議の充実、これそのものが人口減対策への対策として取り組んでいるというご説明を申し上げました。　人口を増やすためには、働く場所がまず必要であると、そのためには産業振興を、あるいは企業誘致に取り組まないといけないというお話を申し上げ、それだけではなくて子育て支援、それから教育の充実、こういうことにも取り組まないと、若い人が住んでいただけない、そういうまちをつくりたいというお話を申し上げました。　その際に、知事に２点ほどお願いといいますか、要望として出したのは、実はいろんな施策をやるに当たっては、特に産業振興でありますけれども、高速道路についての要望を出させていただきました。いろいろ知恵を出して産業振興に取り組んでいく。例えば、地産品の販売促進であったり、観光客を増やしたいと、こういったときに山陰自動車道がまだつながっていない。そうすると、出雲まで観光客が来てもなかなか石見、浜田のほうへ来ていただけない。何とか、山陰自動車道の早期開通をお願いしたいことが一つと、それから広島浜田道の料金でございますが、これ何とか引き下げをしていただけないだろうかと。ご案内のように、松江自動車道は無料ということでありますけれども、何とかこの浜田道を、この料金の高さが産業振興にとっても大きな障害になっていると、何とかこれを引き下げていただけないだろうかとこういうお願いをしまして、知事も大変ご理解いただいて、その後の国に対する要望の中にも織り込んでいただいたとこでございます。　もう一点、保育料の軽減とか児童医療費の助成等のそういった経済支援については、当然市としても取り組んでいるとこでありますけども、今日ほかの議員さんからのご質問にもありましたけれども、実は各市が何か競い合うように経済的支援を拡大することをやっておると。これはこれで、各市としては当然取り組んでいくところなんだけれども、むしろ県が音頭をとって、島根県の子育て支援をするためにはここまで経済的な支援をするとか、さらに言えば、国が音頭をとって外国の事例では大学生のところまで全部経済的支援を国が面倒を見ていると、そういう国もあるんで、この経済的な支援の分については、県が音頭をとる、あるいは場合によっては国が音頭をとって本格的に取り組む必要があるんではないか、この点について意見を申し上げさせていただいたところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　市単独でできるというのはなかなか少ないことだと思いますけども、実情とそれを反映した意見を上げるということは必要ではないかと思いますので、ぜひとも実現できるようにご努力をお願いいたします。　それで、今ほとんど言われたかなと思うんですけども、その意見を反映した施策ということで、具体的に何かあればお答えをいただきたいと思うんですが。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほどありました、第１回人口問題に関する意見交換会の各市からの意見を踏まえ、島根県が人口問題対策に関する提案をまとめられ、11月10日に溝口知事自ら国に対して要望活動が行われました、その提案書では、国に全体として子育て支援を強化充実すること、働きながら子どもを産み育て、育てやすい社会的な環境づくりを行うこと、出生率が高い地方部へ若年層を移すことの必要性を掲げられ、そのためには若者のための安定した雇用の場の確保や高速道路や港のインフラ整備を推進するとともに、子育て支援や産業振興、定住対策をらに推進するためには、国による総合的な財政支援の拡充、強化が不可欠との基本的な考えを示されました。　具体的な施策には、先ほどありました浜田市長からの要望である地方高速道路の料金割引の拡充、乳幼児、児童・生徒に係る医療費の本人負担の軽減や、保育所や幼稚園にかかる負担軽減について盛り込んでいただいたところでございます。　この提案が国の施策へ反映されるのには、これからのことになりますけれども、引き続き島根県及び島根県市長会と連携して、人口減少対策に取り組んでまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　消費税が先送りをされて、どうなるのかなという部分の財源も政策もありますけども、ぜひとも実現ができればと思っております。　それでは、３点目のチームＣｏＣｏＣａＬａ報告についてお伺いをします。　同僚議員、先輩議員もいろいろご質問をされておりますけども、この報告書の中で女性の視点で提言し、できることから取り組む、このようにありましたけども、具体的な取り組みや目標、施策などについて、何か言い残したことがあればお願いをしたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　この今後の取り組みにつきましては、これまでご質問にもお答えしておりますように、まず来年度予算にできることからこれを反映したいということで、人口減少問題対策本部を下部組織のワーキング会議で議論をする。この会議については、12月９日にも開催し、しっかり議論していきたいと思っております。　こういうことで、こういう女性の視点で議論されたものが、少しでも施策に反映されるということになれば、浜田市も女性に配慮した優しいまちづくりだということが認識していただけるのではいないかと感じておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　ありがとうございました。　的確な質問、的確に答弁ということで、時間が大分残っておりますけども、本年度最後の質問ということでございました。来年は、また２年目ということで久保田市長も２年目ということになりますけども、また活発な議論をしてまいりたいと思います。どうも、以上で質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長（澁谷幹雄）　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時54分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

浜田市議会 2014-12-04 12月04日－05号

浜田市議会 2014-12-04
12月04日－05号